M&A・資本業務提携による事業規模拡大
FY2016に初出。27回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13前進決算
「2026年５月28日（連結財務諸表上のみなし取得日は2026年６月30日）に、多摩電子工業株式会社（以下「多摩電子工業」）の完全親会社であるTEJホールディングス株式会社の全株式を取得し、グループ会社化しました。」
TEJホールディングスの全株式取得により、多摩電子工業をグループ会社化した。EC事業、既存チャネル、物流拠点との融合、多面的なシナジー創出、原価低減を進め、M&Aを継続して検討する方針も示された。 - FY2026前進有価証券報告書
「その後、2025年11月25日付で、当社は日本アンテナの全株式を取得し、本株式交換により日本アンテナを完全子会社としました。」
前年度までの基本合意・契約締結・延期を経て、日本アンテナの完全子会社化が2025年11月25日に完了した。DXアンテナとの経営統合と、調達・開発・製造・販売等の機能統合を進める段階に移行した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年８月21日に開催したそれぞれの取締役会において、2025年11月25日を効力発生日とし、当社を株式交換完全親会社、日本アンテナを株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」）による当社グループと日本アンテナの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ㈱と日本アンテナの経営統合（以下「本経営統合」）を行うことを決議し、同日、両社の間で株式交換契約書（以下「本株式交換契約」）及び経営統合契約書（以下「本経営統合契約」）を締結いたしました。」
日本アンテナとの株式交換は、従来の基本合意・協議と延期を経て、株式交換契約及び経営統合契約の締結段階に進んだ。効力発生日は2025年11月25日とされ、交付予定株式数は5,196,434株である。 - FY2025後退有価証券報告書
「現在までの両社間での協議・検討の進捗状況等に鑑みて、2025年８月～９月に本株式交換契約を締結することを新たな目標とすることとして、引き続き、協議・検討を継続してまいります。」
日本アンテナとの株式交換契約の締結目標は、従来の2025年２月～３月から2025年８月～９月へ再度後ろ倒しとなった。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である株式会社フォースメディアを吸収合併消滅会社とする吸収合併をすることを決議し、同年７月１日付で吸収合併（以下「本合併」といいます。）いたしました。」
フォースメディアについて、子会社化後の情報システム・サプライチェーン統合とコスト削減を目的とする吸収合併が完了した。 - FY2025-H1後退有価証券報告書
「両社はこの度、公正取引委員会における企業結合審査に要する時間等を考慮し、スケジュールを変更し、2025年２月～３月に本株式交換契約を締結することを目標として両社間で協議・検討を継続することとしました。」
日本アンテナとの株式交換は、従来目指していた2024年10月～11月の効力発生スケジュールから変更され、株式交換契約の締結目標が2025年2月～3月へ後ろ倒しとなった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、2024年４月25日開催の取締役会において、株式交換の方法により日本アンテナ株式会社（以下「日本アンテナ」といいます。）を完全子会社化（以下「本株式交換」といいます。）後、当社グループとの機能統合及び当社の完全子会社であるDXアンテナ株式会社（以下「DXアンテナ」といいます。）との経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を行うことを目的とした基本合意書（以下「本基本合意書」といいます。）を締結することを決議いたしました。」
groxi社・テスコム電機グループの取得効果が通期業績に反映されたほか、日本アンテナの株式交換による完全子会社化、DXアンテナとの経営統合に向けた基本合意へM&A方針が進展した。基本合意書には法的拘束力がなく、今後デュー・ディリジェンスや許認可取得を進める段階である。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「加えて、監視カメラを中心としたセキュリティ関連事業の立ち上がり効果と、Ｍ＆Ａによるテスコム電機グループ及びgroxi㈱（以下、groxi社）の新規連結効果により、売上高全体は前年同四半期比で増加しました。」
groxi社及びテスコム電機グループの子会社化が新規連結効果として業績に反映され、M&Aが実績寄与の段階に進んだ。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「なお、更なる企業価値向上のためのＭ＆Ａなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi社を子会社化しました。加えて、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。」
groxi社とテスコム電機グループの子会社化が実施済みであることを改めて記載し、ネットワーク機能の一社完結化と家電事業の成長加速という買収目的を示した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「なお、更なる企業価値向上のためのM&Aなども継続して検討しており、2023年６月30日に当社の求めるネットワークの設計・構築・保守・運用といった機能を一社完結で出来るgroxi株式会社を子会社化しております。また、2023年７月６日には、当社グループの家電事業の成長を加速させることを目的とし、ヘアドライヤーやヘアアイロンをはじめとした美容家電製品の主要プレーヤーとしての市場での認知を確立しており、調理家電の領域においても市場でのシェア・認知を確立しているテスコム電機グループを子会社化しております。」
M&A方針について、groxi株式会社の子会社化を2023年6月30日に実施し、テスコム電機グループも2023年7月6日に子会社化した。ネットワーク機能と家電事業の双方で買収を実行する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2023年5月29日開催の取締役会において、株式会社ティーエスシー(テスコム電機グループ)の発行済株式のすべてを取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結致しました。」
M&A・資本業務提携方針が、テスコム電機グループの持株会社である株式会社ティーエスシーの100％取得契約へ進展した。企業結合日は2023年7月26日予定、取得原価は9,600百万円である。 - FY2023-Q2後退有価証券報告書
「以降は弊社の企業価値向上に資する案件がなくＭ＆Ａ及び資本業務提携を実行できていない状況にあります。今後も継続して検討を進めて参りますが、当初の支出予定時期である2022年10月を超過することが見込まれますので、十分な検討期間を確保する為、2024年３月までの延長を決定しました。」
フォースメディアのグループ入り後、企業価値向上に資する新たなM&A・資本業務提携は実行できていないと記載された。M&A等費用7,076百万円の支出予定時期は2022年10月から2024年3月へ延長された。 - FY2022前進有価証券報告書
「2021年５月 ㈱フォースメディア（東京都品川区）の株式9,800株を取得、子会社化（議決権比率：100％） 2022年２月 ディー・クルー・テクノロジーズ㈱の全株式を売却し、同社が連結の範囲から外れる」
フォースメディアの100％子会社化を実施する一方、ディー・クルー・テクノロジーズの全株式を売却し、M&A・事業ポートフォリオの具体的な進展が記載された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「ＳＳＤやＨＤＤが好調に推移したこと及び株式会社フォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、22,344百万円（前年同四半期比19.3％増）となりました。」
フォースメディアのグループ化が周辺機器の増収要因として引き続き記載された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「ＳＳＤやＨＤＤが好調に推移したこと及びフォースメディアのグループ化の影響により、周辺機器に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,524百万円（前年同四半期比17.1％増）となりました。」
フォースメディアのグループ化が周辺機器の増収要因として引き続き記載された。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「(1) 被取得企業の名称及び事業の内容 被取得企業の名称 株式会社フォースメディア 事業の内容 ストレージなどコンピュータ周辺機器やネットワーク対応製品などの販売 (3) 企業結合日 2021年６月16日（みなし取得日 2021年４月１日） (6) 取得した議決権比率 100％」
M&A方針が、株式会社フォースメディアの株式100％取得・連結子会社化という具体的な完了段階に進んだ。取得日は2021年6月16日、みなし取得日は2021年4月1日である。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。」
M&A・資本業務提携を成長手段とし、既存機能との関連性や事業の将来性を慎重に検討する方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。」
M&A・資本業務提携を成長手段とし、既存機能との関連性や事業の将来性を慎重に検討する方針を継続している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「ＤＸアンテナ株式会社の非支配株主からの関係会社株式の取得による支出432,196」
DXアンテナの非支配株主からの関係会社株式取得について、432,196千円の支出を計上しており、子会社化後の持分取得に関する具体的な進展が記載された。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「平成29年６月12日に設立した当社100％出資の子会社であるディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（新会社）は平成29年６月30日にディー・クルー・テクノロジーズ株式会社（旧会社）から、事業を譲受け、同日に事業を開始しております。」
M&A・事業拡大方針が、DXアンテナの子会社化に続き、100％出資子会社によるディー・クルー・テクノロジーズの事業譲受け・事業開始へ進展した。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年３月30日付において、DXアンテナ株式会社の株式を取得し、連結子会社化しております。」
前年度の基本合意・協議段階から進み、DXアンテナ株式会社の株式96％を取得して子会社化した。取得日は平成29年３月30日で、既存事業との融合と販売面の相乗効果による事業拡大方針を示している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役 前田 哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2丁目7番15号、代表取締役社長 米山 實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。」
DXアンテナ株式会社の株式取得に向けた基本合意書の締結を、経営上の重要な契約等として引き続き記載している。新たな契約締結や譲渡完了などの進展は示されていない。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「当社は平成28年11月７日開催の取締役会において、船井電機株式会社（大阪府大東市中垣内7丁目7番1号、代表取締役 前田 哲宏）との間に、同社の連結子会社でありますDXアンテナ株式会社（兵庫県神戸市兵庫区浜崎通2番15号、代表取締役社長 米山 實）の株式を譲受けることに向けての具体的な協議を進めていくことに関する基本合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしました。今後、資産価値等を精査のうえ、詳細条件について決定し、平成29年1月末を目処に株式譲渡契約を締結する予定です。DXアンテナ株式会社と当社の事業は、取扱い製品のマーケットが近接していることに加え、販売チャネルの重複が少ないことから、販売面での相乗効果が見込まれると期待しており、本案件を進めることはDXアンテナ株式会社及び当社双方のメリットになると考えております。」
M&A方針が、DXアンテナ株式会社の株式取得に向けた基本合意書の締結と具体的協議へ進展した。平成29年1月末を目処とする株式譲渡契約の予定と、販売面の相乗効果を示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略の一環として、自社による新しい製品分野への進出及び新しい販売チャネルの開拓等のほか、Ｍ＆Ａ及び資本・業務提携等により、当社グループの事業規模を拡大しております。」
既存機能との関連性や事業の将来性を慎重に検討する基本方針も示している。