テレワーク需要とGIGAスクール構想による需要拡大
FY2020に初出。18回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026。
エレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴うパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション等の販売が拡大しました。」
テレワーク・GIGAスクール需要の反動後、次世代GIGAスクール構想とWindows10サポート終了に伴う企業のPC更新需要が、キーボード、電源タップ、ドッキングステーション等の販売拡大として実績化した。 - 2026-05-15前進決算
「政策需要（次世代GIGAスクール構想等）やWindows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりに伴い、キーボードや関連商品が伸長し、注力領域では保守サービスをセットにした堅牢タブレットの受注が拡大しました。」
次世代GIGAスクール政策需要とWindows10サポート終了に伴う更新需要が、法人向け販売の実績として拡大した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「政策需要（次世代GIGAスクール構想等）を受けキーボードが大きく伸長し、また新商品投入に加え、Windows10サポート終了に伴う企業側でのパソコン更新需要の高まりもあり、電源タップ、ドッキングステーション、マウス等の販売が拡大しました。」
従来のテレワーク・GIGAスクール需要の反動後、次世代GIGAスクール政策需要とWindows10サポート終了に伴う企業のPC更新需要が新たな販売拡大要因として実績化した。 - FY2025-H1一時的需要からPC需要回復局面へ有価証券報告書
「パソコン本体の需要はまだ回復途上であり」
テレワーク・GIGAスクールによる需要拡大とその反動を中心とした従来の記載から、パソコン本体需要はなお回復途上との整理へ変化した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブ等の販売は落ち込みましたが、ゲーミングキーボードなど、ＥＣ販路でキーボードが好調に推移し、また電源タップの価格改定効果や法人向けＰＣフィルターの案件により、販売が伸長しました。」
パソコン本体需要の低調と一部製品の減販が続く一方、EC販路のゲーミングキーボード、価格改定を行った電源タップ、法人向けPCフィルターが販売を押し上げた。PC関連売上高は前年同期比1.3％増となった。 - FY2024-Q2PC需要低調下で一部新商品が伸長有価証券報告書
「パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ＰＣケーブル類やＵＳＢハブなどの販売は落ち込みましたが、法人向けＰＣフィルターの案件や、インクの新商品投入により販売が伸長しました。」
パソコン本体需要の低調と一部周辺製品の減販が続く一方、法人向けPCフィルター案件とインクの新商品投入が販売を押し上げ、パソコン関連売上高は前年同期比1.1％増となった。 - FY2024-Q1PC需要低調と新商品による部分回復有価証券報告書
「パソコン本体の需要が低調に推移したこともあり、ドッキングステーションやPCケーブル類の販売は落ち込みましたが、マウスやキーボードは特徴ある新商品の投入により伸長しました。 これらの結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,652百万円（前年同四半期比2.8％増）となりました。」
テレワーク・GIGAスクール需要の反動後もパソコン本体需要は低調とされた一方、特徴ある新商品の投入によりマウス・キーボードが伸長し、PC関連売上高は微増となった。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「これらの結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、21,983百万円（前年同四半期比5.5％減）となりました。」
テレワーク・GIGAスクール後の需要反動が続く中、パソコン本体の出荷低調とPC関連売上高の前年同期比5.5％減が記載された。 - FY2023-Q2テレワーク・GIGA後のPC需要低調継続有価証券報告書
「ｅスポーツ向けの製品の投入やECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。」
前年度に市場を底上げしたテレワーク・GIGAスクール関連需要の反動が続く中、パソコン本体の出荷低調とパソコン周辺機器の低調が記載された。 - FY2023-Q1PC需要の反動有価証券報告書
「ECを中心に電源タップなどを戦略的に販売したものの、パソコン本体の出荷台数が低調に推移したこともあり、パソコン周辺機器も低調に推移しました。これらの結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,440百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。」
前年度に市場を底上げしたテレワーク・GIGAスクール関連需要の継続不発に続き、パソコン本体の出荷低調とパソコン関連売上高6.3％減が記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当連結会計年度の売上高は、30,952百万円（前連結会計年度比7.5％減）となりました。」
テレワーク・GIGAスクールによる需要拡大について、想定していた需要が継続せず、パソコン関連売上高が通期で7.5％減となった。 - FY2022-Q3テレワーク・GIGA需要の継続不発とPC減収有価証券報告書
「テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、23,265百万円（前年同四半期比5.8％減）となりました。」
テレワーク・GIGAスクール関連需要について、想定していた需要が継続せず、パソコン関連売上高が前年同期比5.8％減となった。 - FY2022-Q2テレワーク・GIGA需要の一部反動有価証券報告書
「テレワークの環境改善に向けた新商品やＧＩＧＡスクール構想に伴うパソコン需要が拡大した学校向けのアクセサリの拡充を行いましたが、想定していた需要が継続しなかったことから、パソコン関連に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、14,902百万円（前年同四半期比6.3％減）となりました。」
前年度から続いていたテレワーク・GIGAスクール関連需要について、想定していた需要が継続せず、パソコン関連売上高が前年同期比6.3％減となった。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループの事業とかかわりの深いパソコン及びデジタル機器業界におきましては、引き続き日本国内におけるテレワークの推進やＧＩＧＡスクールの影響により市場全体が底上げされました。」
前年度から続くテレワーク需要とGIGAスクールによる市場底上げを継続して記載している。アフターGIGA向け商品も投入した。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第３四半期連結累計期間の売上高は、24,948百万円（前年同四半期比26.1％増）となりました。」
テレワーク需要の拡大がパソコン関連売上高の前年同期比26.1％増として実績化した。また、GIGAスクール関連製品を含むその他売上高も23.8％増となった。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、除菌関連等のヘルスケア製品の需要が高まったほか、GIGAスクール関連製品の需要が高まった結果、その他に係る当第２四半期連結累計期間の売上高は、3,990百万円（前年同四半期比17.2％増）となりました。」
前年度に見込んでいたGIGAスクール関連の需要拡大が、その他品目の売上高前年同期比17.2％増として実績化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うテレワークの普及により、パソコン関連機器の需要が高まった結果、パソコン関連に係る当第１四半期連結累計期間の売上高は、7,968百万円（前年同四半期比27.0％増）となりました。」
前年度に見込んでいたテレワーク需要の拡大が、パソコン関連売上高の前年同期比27.0％増として実績化した。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大の影響によってテレワーク需要が拡大し、前述のマイナス影響を打ち消す結果となるため、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が当社グループに与える影響は限定的であると考えております。2020年６月以降の見通しについても、引き続きテレワーク需要の拡大が見込まれること及び、政府による「１人１台端末」の早期実現を目的とした「ＧＩＧＡスクール構想」が今年度補正予算案に計上され、その需要拡大が見込まれることから、当社グループの業績は堅調に推移するものと予測されます。」
COVID-19によるマイナス影響をテレワーク需要の拡大が打ち消したとの認識に加え、2020年6月以降のテレワーク需要とGIGAスクール構想による需要拡大を見込んでいる。