価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスク
FY2016に初出。30回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
エレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。27社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに12社。
- 2026-08-13対処決算
「付加価値の高い新商品の投入、価格改定、製品別・チャネル毎・得意先毎のコスト分析と管理の強化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。」
調達価格上昇や為替による原価上昇が続く一方、価格改定、新商品、コスト分析・管理強化により利益面が改善した。 - FY2026対処有価証券報告書
「売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる当社にとって、ドル建取引の為替予約を含めた円換算額が前連結会計年度より増加し、原価上昇要因となりましたが、増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウン、一部商品の在庫適正化といった利益重視の取り組みの成果により、増益となりました。」
円安・競争環境・原価上昇が継続する一方、価格改定、コストダウン、新商品、在庫適正化、増収効果により売上総利益と利益率が改善した。 - 2026-05-15対処決算
「円安影響による原価増への対応として、新商品による利益改善、コストダウン、価格改定・値引コントロールを徹底。」
原価上昇への対応策として、新商品、コストダウン、価格改定、値引コントロールの組み合わせを継続・具体化した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「増収効果に加え、前年度以前から継続して取り組んでいる付加価値の高い新商品の投入、価格改定、コストダウンといった利益重視の取り組みの成果と、周辺機器での競争環境の改善により、増益となりました。」
価格競争・仕入価格上昇への対応として、価格改定とコストダウンを継続し、周辺機器の競争環境改善も加わって利益が改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「売上総利益は、海外から商品を米ドルで仕入れる弊社にとって、円安の進行により円換算額の原価が上昇し、また一部商品では厳しい競争環境の影響を受けましたが、継続して取り組んでいる価格改定やコストダウンといった利益重視の取り組み、及び増収効果により、前年同期より増加しました。」
円安と一部商品の厳しい競争環境が続く一方、価格改定、コストダウン、増収効果により売上総利益は前年同期比5.8％増となった。 - FY2024対処有価証券報告書
「前年度から取り組んでいる値上げ等の価格改定やリベートの管理徹底などの利益重視の取り組み、及び増収効果により、増益となりました。結果として売上総利益率も改善しました。」
価格競争・原価上昇に対して価格改定とリベート管理を継続し、売上総利益率の改善が通期でも確認された。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「前年度から取り組んでいる値上げ等の価格改定や、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。」
原価上昇・価格競争下で、価格改定とリベート管理の徹底により売上総利益率が改善したとの記載が続いた。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。」
原価上昇・価格競争下で、値上げとリベート管理の徹底により売上総利益率が改善したと記載された。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「前年度から取り組んでいる値上げや、リベートの管理徹底などの利益重視の取り組みにより、前年同四半期より増加し、結果として売上総利益率も改善しました。」
半導体・資源価格や円安による原価上昇リスクに対し、値上げとリベート管理の徹底により売上総利益率が改善したと記載された。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社グループは継続的な新製品開発と調達コストの削減に取組んでおりますが、関連分野製品の新製品開発の遅れ、為替相場の変動、原油価格や原材料価格の動向等による売上原価の上昇が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
継続的な新製品開発・調達コスト削減を行う一方、円安や原材料価格上昇による売上原価上昇が業績への影響要因として継続した。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「８月以降、値上げ及び新製品の価格見直しに取り組んでおり、一部効果がみられておりますが、第１四半期に売上総利益が前年同四半期を下回った影響が大きく減少しました。」
値上げ及び新製品の価格見直しにより、原価上昇分の吸収に一部効果がみられたと記載された。ただし、売上総利益は前年同四半期比2.2％減となった。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「また、昨今の半導体不足及び資源高騰により、弊社の製品群であるパソコン及びデジタル関連製品の原価が大きく上昇しました。その結果、売上総利益が減少しました。」
半導体不足・資源高騰による原価上昇が売上総利益の減少として現れ、価格競争下で仕入価格上昇分を吸収するリスクが具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループは、収益確保のため部材の調達コスト及び製造コスト等の削減に継続して取組んでおりますが、当社グループの想定以上に価格競争が厳しくなった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
半導体不足、資源価格高騰、円安による仕入コスト上昇が記載され、価格競争下でのコスト上昇・販売価格転嫁困難リスクが具体化した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「世界的な半導体不足等に端を発したサプライチェーンの乱れ、コンテナ不足やロックダウンに伴う労働力不足などに起因する海上運賃の高騰、原油価格をはじめとした資源価格高騰など、市場環境はめまぐるしく変化しております。」
仕入価格や物流コストに関わる外部環境として、半導体不足、海上運賃高騰、資源価格高騰がより具体的に記載された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ワクチン接種が徐々に進み明るい兆しが見えつつも、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により緊急事態宣言の再発令や世界的な半導体不足及び資源価格の高騰やコンテナ不足に起因する海上運賃の高騰など、極めて先行き不透明な経済にあります。」
資源価格の高騰や海上運賃の高騰が、仕入価格・コスト環境に関わる外部要因として具体的に記載された。会社の販売価格転嫁の実績や影響額までは記載されていない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。また、原材料価格の高騰等により仕入価格が上昇した場合等であっても、かかる仕入価格の上昇分を適正に販売価格に転嫁することが出来ない可能性があります。」
厳しい価格競争と仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難性を継続してリスクとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。」
厳しい価格競争と仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難性を継続してリスクとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事象等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、新規発生や重要な変更がないと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。」
厳しい価格競争と仕入価格上昇分の販売価格転嫁困難性を引き続きリスクとして記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇の販売価格転嫁リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。」
価格競争と仕入価格上昇に関する既存リスクについて、重要な変更がないと明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループが取扱う製品は、競合他社との間で日常的に厳しい価格競争が行われております。したがって、当社グループの思惑とは別に販売価格の引下げを余儀なくされる可能性があります。」
調達コスト及び製造コストの削減を継続するとしつつ、価格転嫁困難性をリスクとしている。