AI・IoT・インダストリー4.0による市場変貌
FY2018に初出。7回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2019。直近の記載はFY2026。
エレコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。23社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。
- FY2026前進有価証券報告書
「企業部門では、人手不足への対応や生産性向上を目的として、AI活用を含むデジタル関連投資の動きがみられました。」
AI・デジタルによる市場変貌について、企業の人手不足対応・生産性向上を目的とするAIを含む投資の拡大が実際の市場動向として記載された。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し」
前回の「AI PC等」といった具体的な市場変化の表現から、当半期は「来たるべき市場の変化」という一般的な表現となった。市場変化への対応方針自体は継続している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「パーパス「Better being」を根底として、2027年３月までの中期経営計画で掲げるあるべき姿、“お客様に愛される日本発・唯一無二のグローバルブランド”を創るため、AI PC等の来たるべき市場の変化を捉えて俊敏に対応し」
AI・IoT等による市場変貌の認識が、AI PC等の来たるべき市場変化を捉え、2027年3月までの中期経営計画上のグローバルブランドを目指す整理へ広がった。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当社グループの事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連製品」においては、テレワークの普及に伴い関連製品市場の拡大が見込まれるほか、IoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）及び、AI（人工知能）をはじめとした革新技術によりSociety5.0(デジタル革新と多様な人々の想像・創造力の融合によって、社会の課題を解決し、価値を創造する社会)の実現に向け、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。」
従来のAI・IoT・インダストリー4.0による市場変貌の説明が、Society5.0の実現に向けた革新技術という整理へ変化した。 - FY2020再掲有価証券報告書
「既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。」
既存事業を強化しつつ、関連性のある新たな事業領域・製品分野へ進出する成長方針を継続している。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社グループが一層の成長を果たすために、既存の事業領域である「パソコン及びデジタル機器関連」分野を引き続き強化しながら、既存の事業領域との関連が見込まれる新たな事業領域・製品分野への進出を図ってまいります。」
AI、IoT、インダストリー4.0による市場変貌の認識に加え、既存事業との関連性を持つ新領域への進出を成長施策として整理した。 - FY2018初出有価証券報告書
「AI（人工知能）やIoT（あらゆる機器をインターネットでつなぐ技術）、インダストリー4.0（第４次産業革命）といった技術革新により、引き続き変貌を遂げ続けることが見込まれます。」
AI、IoT、インダストリー4.0を市場を変貌させる技術革新として初めてまとめて記載した。