ストックオプションによる役職員の貢献意欲・株主重視経営
FY2018に初出。12回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q3。直近の記載は2026-07-22。
- FY2026前進有価証券報告書
「2022年新株予約権の減少73,000株は、権利失効による54,800株及び権利行使による18,200株です。」
2022年ストックオプションについて18,200株が権利行使され、54,800株が失効し、期末未行使残は496,800株となった。 - 2026-05-15前進株式の発行・処分
「当社および国内当社グループ会社の社員に対してエレコム社員持株会（以下「持株会」といいます。）を通じて、譲渡制限付株式を付与する社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度「エレコム 40 周年 サンクス・ストック 400K」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」
既存の役職員向けストックオプションのテーマに対し、対象を当社および国内当社グループ会社の社員へ広げ、譲渡制限付株式を持株会経由で付与する具体的な制度の導入決議へ進んだ。人的資本投資、社員と株主との価値共有、エンゲージメント向上を制度目的として明示している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当中間会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
2024年6月26日決議に基づき、取締役・執行役員等21名を対象に新株予約権2,280個、目的株式228,000株を発行した。行使期間は2026年8月22日から2029年8月21日までである。 - FY2024前進有価証券報告書
「2018年 ストック・オプション（新株予約権） 権利行使 240,000株 失効 289,400株 未行使残 －」
2018年ストック・オプションはFY2024に240,000株が行使され、未行使残がなくなった。2022年ストック・オプションは657,800株が未確定残として残っている。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。 新株予約権の数（個） ※ 7,337 新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１ ※ 733,700 新株予約権の行使期間 ※ 自 2024年９月21日 至 2027年９月20日」
当社取締役・従業員及び子会社取締役・従業員を対象に、新株予約権7,337個、目的株式733,700株を発行した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（当社社外取締役を除く。）及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。」
新たなストックオプションについて、取締役会決議を経た発行方針が示され、普通株式1,000,000株を上限とする制度へ進展した。 - FY2020前進有価証券報告書
「本制度等の導入により、取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能するよう、１．役位に応じた固定報酬（基本報酬）、２．連結営業利益をベースとした業績を反映する変動報酬（賞与）及び３．より一層株主価値を重視した経営の推進を図ることを目的とした役位に応じた新株予約権付与と株式報酬の組み合わせで構成されております。」
ストックオプションに加え、譲渡制限付株式報酬を含む役員報酬制度が実際の報酬構成として開示された。 - FY2019再定義有価証券報告書
「本制度は、当社の取締役及び子会社の取締役（社外取締役を除きます。以下「対象役員」という。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として導入される制度です。」
従来のストックオプションに加え、役員退職慰労金制度を廃止し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針へ展開した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。」
ストックオプションとして新株予約権4,441個、目的となる株式444,100株を発行した。対象者は当社取締役5名、従業員165名、子会社取締役4名、子会社従業員115名で、行使期間は平成32年12月20日から平成35年12月19日までとされた。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めるとともに、株主様を重視した経営を一層推進することを目的として、当社及び当社の子会社の取締役（当社社外取締役を除く。）及び従業員に対し、金銭の払込を要することなく無償で新株予約権を発行するものであります。」
役職員への無償の新株予約権発行を、業績向上への貢献意欲・士気の向上と株主重視経営の手段として明示した。対象株式数は627,000株を上限とし、割当日の翌日から2年経過後より3年間を行使期間とする。