読む価値
54定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
0.5
%（発行済株式総数に対する希薄化率、最大値ベース）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式としての自己株式の処分）
誰に、どれだけ出るか406,245株
当社普通株式406,245株（最大値。対象社員数に応じて後日確定）
エレコム社員持株会：406,245株（最大値）
下の細い線は、この株式が加わる既存の株式数を表します。
1株につき1,830円
発行価額の総額743,428,350円(最大値)
調達する資金の額
払込金額の総額743,428,350円（最大値）、差引手取概算額は非開示
株式報酬の総額
特別奨励金に係る金銭債権743,428,350円（最大値）
発行済株式総数
発行済株式総数（自己株式数を除く）に対して0.50％、総議決権数に対して0.51％（いずれも最大値ベース）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
譲渡制限の条件
譲渡制限付株式は、決められた期間中は売却できず、条件を満たすと制限が外れる報酬用の株式です。
譲渡制限期間
2026年12月22日から2031年6月30日まで
譲渡制限の解除条件
2026年7月1日から譲渡制限期間満了日まで継続して社員持株会の会員であること。定年退職、死亡、役員昇格その他会社が正当と認める事由による退会の場合は退会月の第一営業日に全部解除。自己都合退職の場合は、2026年12月31日まで在籍していた場合に限り、在籍月数を60で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合には取締役会決議により全部解除する場合がある。
無償取得の事由
譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。
対象者の区分と人数
当社グループの社員1,855名（最大人数。2026年4月1日および2026年12月末日の双方に在籍し、日本に居住する者）：1人当たり219株を付与する前提
割当予定先の保有方針
譲渡制限期間中は、対象社員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分へ振り替える。
払込期日
2026年12月22日（処分期日）
払込金額の算定根拠
2026年7月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,830円。終値平均からの乖離率は、1か月平均1,795円に対して1.95％、3か月平均1,721円に対して6.33％、6か月平均1,701円に対して7.58％。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（社外監査役3名）が処分価額について適法との意見を表明。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（譲渡制限付株式としての自己株式の処分） |
| 発行・処分する株式数 | 当社普通株式406,245株（最大値。対象社員数に応じて後日確定） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき1,830円 |
| 発行価額の総額 | 743,428,350円（最大値） |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額743,428,350円（最大値）、差引手取概算額は非開示 |
| 払込期日 | 2026年12月22日（処分期日） |
| 割当予定先 | エレコム社員持株会：406,245株（最大値） |
| 割当予定先の保有方針 | 譲渡制限期間中は、対象社員による引出しを含む譲渡、担保権の設定その他の処分を禁止。譲渡制限解除後は規約に従い通常持分へ振り替える。 |
| 希薄化率 | 発行済株式総数（自己株式数を除く）に対して0.50％、総議決権数に対して0.51％（いずれも最大値ベース） |
| 発行済株式総数 | 80,538,615株（自己株式数を除く、2026年3月31日現在） → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 2026年7月21日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値1,830円。終値平均からの乖離率は、1か月平均1,795円に対して1.95％、3か月平均1,721円に対して6.33％、6か月平均1,701円に対して7.58％。 |
| 譲渡制限期間 | 2026年12月22日から2031年6月30日まで |
| 譲渡制限の解除条件 | 2026年7月1日から譲渡制限期間満了日まで継続して社員持株会の会員であること。定年退職、死亡、役員昇格その他会社が正当と認める事由による退会の場合は退会月の第一営業日に全部解除。自己都合退職の場合は、2026年12月31日まで在籍していた場合に限り、在籍月数を60で除した割合に応じて解除。組織再編等の場合には取締役会決議により全部解除する場合がある。 |
| 無償取得の事由 | 譲渡制限期間満了時点の直後に、譲渡制限が解除されていない本割当株式を会社が当然に無償取得する。 |
| 対象者の区分と人数 | 当社グループの社員1,855名（最大人数。2026年4月1日および2026年12月末日の双方に在籍し、日本に居住する者）：1人当たり219株を付与する前提 |
| 株式報酬の総額 | 特別奨励金に係る金銭債権743,428,350円（最大値） |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手および株主の意思確認手続は不要。なお、監査役3名全員（社外監査役3名）が処分価額について適法との意見を表明。 |
この書類が述べていない項目（11件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主業績への影響
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。創業40周年を記念して社員への感謝を示すとともに、中長期的な企業価値向上への参画意識、株主との価値共有、エンゲージメントおよび定着率を高めるため。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。