自己株式の取得・消却による資本政策
FY2016に初出。23回の記載のうち15回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに93社。
- FY2026前進有価証券報告書
「日本アンテナの株主に対して当社は普通株式4,154,667株を割当交付しました。交付する株式については、当社が保有する自己株式を充当し、新株式の発行は行っていません。」
保有自己株式4,154,667株を日本アンテナとの株式交換の対価に充当し、自己株式を資本政策・M&Aの対価として活用した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年５月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,352,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が7,005百万円増加したこと等により、当中間連結会計期間末において自己株式が22,880百万円となっております。」
2024年5月23日決議に基づき、自己株式5,352,000株を取得し、取得支出は7,005百万円となった。中間期末の自己株式は15,864,000株、発行済株式総数の17.20％となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,083,000 4,999,967,200」
2023年5月10日決議に基づき、FY2024に自己株式3,083,000株を4,999百万円で取得した。提出後には公開買付けにより5,352,000株の取得も実施された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,342,100株の取得を行いました。」
2023年5月10日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得が進み、当四半期累計期間に2,342,100株、3,802百万円の取得を実施した。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2023年５月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株の取得を行いました。」
2023年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,297,200株を取得し、取得による支出は2,037百万円となった。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「財務活動の結果減少した資金は6,691百万円（前年同四半期は1,580百万円の資金の減少）となりました。主な要因は、配当金の支払額1,690百万円と自己株式の取得のための預け金の増加4,364百万円があったことによるものです。」
自己株式取得のための預け金が4,364百万円増加し、自己株式の取得による支出635百万円も計上された。取得枠の実行と次の取得に向けた資金移動が続いている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,328,800 5,239,970,700」
前年度から続く自己株式取得を当年度に3,328,800株、5,239百万円で実施した。さらに2023年5月10日には400万株・50億円を上限とする新たな取得枠を決議した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2021年８月20日開催の取締役会決議及び2022年２月８日開催の取締役会における一部変更決議に基づき、自己株式3,328,800株の取得を行いました。」
自己株式3,328,800株を取得し、当第２四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出5,239百万円を計上した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 － △ 3,235 自己株式の取得のための預け金の増減額(△は増加) － 3,235」
当第1四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出3,235百万円を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 3,285,100 4,760,029,100」
自己株式取得の取締役会決議に基づき、当事業年度に3,285,100株を4,760百万円で取得した。前年度までの取得準備段階から実施段階へ進展した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「財務活動の結果減少した資金は9,140百万円（前年同四半期は4,477百万円の増加）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出が742百万円、配当金の支払額が3,370百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額が4,380百万円あったことによるものです。」
自己株式取得のための預け金が4,380百万円増加し、自己株式の取得による支出619百万円も計上された。前四半期までの取得準備から、取得実施を含む段階に進んだ。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「財務活動の結果減少した資金は7,410百万円（前年同四半期は5,951百万円の増加）となりました。主な要因は長期借入金の返済による支出742百万円、配当金の支払額1,639百万円、自己株式の取得のための預け金の増加額5,000百万円等があったことによるものです。」
自己株式取得のための預け金が5,000百万円増加した。自己株式の取得による支出自体は計上されておらず、取得に向けた資金移動が記載された。 - FY2021-Q3自己株式処分の実施有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 140 26 自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0」
当第3四半期連結累計期間は自己株式の処分による収入26百万円を計上し、自己株式の取得による支出は0百万円だった。 - FY2021-Q2自己株式の取得・処分なし有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 － 自己株式の取得による支出 △ 0」
当第2四半期連結累計期間は、自己株式の処分による収入がなく、自己株式の取得による支出も0百万円だった。 - FY2020自己株式処分継続・取得なし有価証券報告書
「新株予約権の行使による株式の発行による収入3,807百万円があったことによるものです。自己株式の処分による収入140百万円、自己株式の取得による支出△0百万円」
当事業年度は自己株式の取得による支出がほぼなく、自己株式の処分による収入140百万円を計上した。 - FY2020-Q3自己株式処分継続・取得ほぼなし有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 140 自己株式の取得による支出 △ 0」
当第3四半期連結累計期間に自己株式の処分による収入140百万円を計上し、自己株式の取得による支出は0百万円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 1,691,883」
当事業年度に自己株式の取得を進め、取締役会決議に基づく600,000株の取得を完了した。取得による支出は1,691,883千円となった。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 82,137 自己株式の取得による支出 △ 1,688,348」
当第3四半期連結累計期間に自己株式の取得による支出1,688,348千円を計上し、自己株式取得を実施した。 - FY2019-Q2自己株式取得・処分の実施有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 61,900 自己株式の取得による支出 △ 60,595」
当第2四半期累計期間に自己株式の処分による収入61,900千円と、自己株式の取得による支出60,595千円を計上した。 - FY2018前進有価証券報告書
「取締役会（平成30年５月16日）での決議状況 （取得期間 平成30年５月17日～平成30年11月16日） 600,000 1,500,000,000」
提出日前の取締役会で、600,000株、取得価額総額1,500百万円を上限とする自己株式取得を決議した。 - FY2018-Q3自己株式処分収入の累計増加有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 － 134,217」
第3四半期連結累計期間の自己株式の処分による収入は134,217千円となった。 - FY2018-Q2自己株式処分有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 － 58,924」
当第2四半期連結累計期間に自己株式の処分による収入58,924千円を計上した。従来記載されていた取得・消却とは異なる自己株式に関する取引である。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年５月18日開催の取締役会において、当社普通株式につき公開買付けを行うことを決議いたしました。」
取得期間は平成27年５月18日から平成27年７月31日、取得決議は5,500,200株・6,338,980,500円。取得後に自己株式4,981,362株を消却している。