政策保有株式の保有基準設定と取締役会による年次検証
FY2019に初出。7回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計１銘柄を売却しております。また、直近では、2026年３月26日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。なお、2026年３月末時点における政策保有株式の貸借対照表計上額の総額は、当事業年度における銘柄売却により、連結純資産の10％を下回っております。」
政策保有株式を1銘柄売却し、年次検証と翌事業年度の売却方針確認を継続している。計上額総額は連結純資産の10％未満である。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計５銘柄を売却しております。また、直近では、2025年３月21日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。なお、2025年３月末時点における政策保有株式の貸借対照表計上額の総額は、当事業年度における銘柄売却により、連結純資産の10％を下回っております。」
政策保有株式を5銘柄売却し、2025年3月末には計上額総額が連結純資産の10％未満へ低下した。 - FY2024保有基準変更・基準超過の開示有価証券報告書
「政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、直近の期末における連結純資産の10％を超えないことをルール化しております。…なお、保有銘柄の株高に伴い、2024年３月末時点において、政策保有株式の貸借対照表計上額の総額が、連結純資産の10％を超えるに至っています。今後、複数銘柄の売却を検討してまいります。」
従来の保有開始基準から、連結純資産10％を上限とするルールへ記載が変わり、株高により実際には基準超過となったため複数銘柄の売却を検討している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、合計５銘柄を売却しております。また、直近では、2023年３月24日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度における売却方針について確認いたしました。」
政策保有株式について、当事業年度に5銘柄を売却し、翌事業年度の売却方針も確認している。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、年１回、保有する全銘柄について、便益が資本コストを上回っているか、安全性に問題が無いか等を取締役会に報告し、保有継続の可否について検証しております。直近では、2022年３月24日開催の取締役会にて、各銘柄の保有継続の可否について検証のうえ、翌事業年度において複数銘柄につき売却する方針となりました。」
2022年3月24日の取締役会で全銘柄を検証し、翌事業年度に複数銘柄を売却する方針を決定している。 - FY2020前進有価証券報告書
「具体的には、以下の３点を保有開始の条件としております。ⅰ．保有目的や取得価額に合理性があること ⅱ．安全性に問題が無いこと ⅲ．取得価額の総額が原則として連結総資産の５％を超えないこと」
政策保有株式について、保有開始条件として3項目と連結総資産5％という基準を具体化している。 - FY2019初出有価証券報告書
「政策保有は経営・営業戦略上の有効な選択肢と考えておりますが、行き過ぎた保有は財務リスクに繋がる恐れがあるため、保有開始時の決裁基準及び売却検討基準を定めて、保有をコントロールしております。」
政策保有株式について、保有開始・売却検討基準を定め、取得価額等を含む銘柄別の保有状況を年1回取締役会で検証する方針を初めて明示している。