新型コロナウイルス感染症による事業活動・需要への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち3回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
- FY2024対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の「５類」移行に伴う社会経済活動の正常化により、緩やかな回復基調で推移した」
新型コロナウイルス感染症について、5類移行に伴う社会経済活動の正常化と経済の回復基調を記載している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症に関する法律上の位置付けが「５類」に変更され、社会経済活動の正常化が進んだものの、」
新型コロナウイルス感染症について、法的位置付けの変更と社会経済活動の正常化が進んだと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しながら行動制限の緩和が進み、個人消費が緩やかに持ち直してきている一方で、電子部品の需給逼迫が継続していることに加え、ウクライナ情勢の長期化やエネルギー・原材料の価格高騰など、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症との共生・行動制限緩和に伴う個人消費の持ち直しを示しつつ、先行き不透明感が継続していると記載している。 - FY2023-Q2感染症との共生進展と消費持ち直し有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費が緩やかに持ち直してきております。」
新型コロナウイルス感染症との共生が進み、個人消費が緩やかに持ち直しているとの経済環境認識を示している。 - FY2023-Q1感染者減少と経済活動正常化の兆し有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴う経済活動の正常化に向けた動きが見られた一方で、」
新型コロナウイルス感染症について、新規感染者数の減少に伴う経済活動正常化の動きが示されているが、他の要因により先行き不透明な状況は継続している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の事業への影響は軽微でした。」
感染症の事業影響は当連結会計年度には軽微だったと記載している一方、変異株出現時の影響可能性と在宅勤務等の対応は継続している。 - FY2022-Q3回復の兆しと再拡大懸念有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の一時的な鎮静化に伴い回復の兆しが見られたものの、新たな変異株の出現や再度の感染拡大に対する懸念もあり、依然、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済について、企業収益・個人消費等に回復の兆しが見られた一方、新たな変異株と感染再拡大への懸念から先行き不透明な状況が続くと整理している。 - FY2022-Q2回復基調と不透明感の併存有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により減速していた企業収益や個人消費は徐々に回復基調にありますが、依然、先行き不透明な状況が続いております。」
国内経済について、企業収益・個人消費は徐々に回復基調にある一方、COVID-19の再拡大下で先行き不透明な状況が続くという整理に変化している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による国内経済活動への影響が引き続き厳しい状況にあると記載している。 - FY2021-Q3国内影響限定・海外影響継続有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきまして、国内は一部リニューアル案件で計画の中止や延期があったものの、着工済の案件は継続して工事が進捗し、第１四半期連結会計期間の緊急事態宣言期間中に一時的に延期になった点検や整備工事も、当第３四半期連結会計期間までに実施された案件が多く、影響は限定的となりました。一方、海外においては、地域によっては都市封鎖等による経済活動の抑制が続くなど、一定水準での影響を受けました。」
国内では中止・延期案件がある一方、着工済工事や延期された点検・整備工事の進捗により影響は限定的となり、海外では都市封鎖等による影響が継続していると記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う影響等により、企業収益や個人消費をはじめ、経済活動は全般的に厳しい状況が続いております。また、海外においては、さらなる感染拡大に伴い、市場環境は厳しさを増している上、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因から、先行き不透明な状況となっております。」
COVID-19による国内経済の厳しい状況が続き、海外ではさらなる感染拡大により市場環境が厳しさを増していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響等により、企業収益や個人消費等をはじめ、経済活動は全般的に極めて厳しい状況が続いております。海外においても、同様の市場環境にあることに加え、米中の貿易摩擦の激化や、金融資本市場の変動等の要因により、先行き不透明な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による国内外の経済活動への影響が、第1四半期も極めて厳しい状況として継続していると記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「2020年４月以降、国内では、新型コロナウイルス感染症の感染者が増加する中、工事物件の一時中断等が生じました。一方、海外では、ロックダウン等により多くの取引先の事業活動が制限されることとなり、その結果、当社グループ各社の事業活動が止まることは無かったものの、一部工場においては稼働率が低下し、新規受注にも影響が生じました。」
工事物件の一時中断、海外取引先の活動制限、一部工場の稼働率低下、新規受注への影響が実際に生じたと記載している。