ホーチキ（6745）・リスク対処
無線式火災報知設備の製品不具合とリコール損失
FY2016に初出。16回の記載のうち15回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017。直近の記載はFY2021-Q3。
16記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
無線式火災報知設備の不具合によるリコール損失1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021-Q3対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 54 28」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の54百万円から当第3四半期末には28百万円へ減少しており、残高がさらに縮小している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 631百万円 510百万円」
債権流動化に伴う買戻し義務の上限額は別項目で減少し、リコール関連引当金も前連結会計年度末の54百万円から35百万円へ減少している。 - FY2020対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 106百万円 54百万円」
リコール関連引当金は前年度末の106百万円から54百万円へ減少し、残高が縮小している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 106 67」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の106百万円から当第3四半期末には67百万円へ減少しており、残高がさらに縮小している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 106百万円 78百万円」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の106百万円から当第2四半期末には78百万円へ減少しており、残高が縮小している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 106 92」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の106百万円から当第1四半期末には92百万円へ減少しており、残高がさらに縮小している。 - FY2019対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 185 106」
リコール関連引当金は前年度末の185百万円から106百万円へ減少し、残高がさらに縮小している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 185 120」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の185百万円から当第3四半期連結会計期間末には120百万円へ減少し、残高がさらに縮小している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 185 133」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の185百万円から当第2四半期末には133百万円へ減少し、引当残高がさらに縮小している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 185 156」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の185百万円から当第1四半期連結会計期間末には156百万円へ減少しており、引当残高がさらに縮小している。 - FY2018対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 347 185」
リコール関連引当金は前年度末の347百万円から185百万円へ減少し、引当残高がさらに縮小している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 347 210」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の347百万円から当第3四半期末には210百万円へ減少し、残高がさらに縮小している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 347 240」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の347百万円から当第2四半期末には240百万円へ減少し、残高がさらに縮小している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「リコール関連引当金 347 288」
リコール関連引当金は前連結会計年度末の347百万円から当第1四半期末には288百万円へ減少しており、引当残高がさらに縮小している。 - FY2017対処有価証券報告書
「リコール関連損失 1,850 －」
前年度に計上した1,850百万円のリコール関連損失は当年度には計上されず、リコール関連引当金も953百万円から347百万円へ減少している。一方、点検・交換関連の支出や引当は残っている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「平成27年８月13日に公表いたしました「製品の不具合に関するお知らせ」のとおり、当社が製造販売いたしました無線式火災報知設備機器の一部製品に不具合が発生し、点検・交換作業に伴う特別損失を1,850百万円計上しております。」
製品不具合が実際に発生し、点検・交換費用に係る特別損失およびリコール関連引当金を計上している。