建設業界・公共事業の変動
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。26社中8社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業界・公共事業、民間設備投資・公共投資の減少による受注環境悪化リスクを再確認している。 - 2026-05-11対処決算説明資料
「防災業界の市場環境は引き続き堅調」
防災業界の市場環境が堅調で、全セグメントの受注高が増加したことを示し、建設・設備投資環境に関する懸念に短期的な改善面を示している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業界・公共事業、民間設備投資・公共投資の減少による受注環境悪化リスクを再確認している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるなか、部品の供給制約は概ね解消されたものの、原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。」
民間設備投資の回復傾向と部品供給制約の概ね解消を記載する一方、原材料価格上昇の影響への注視が必要な業界環境を再確認している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあり、部品の供給制約は概ね解消されたものの、原材料価格の上昇の影響などには注視が必要な状況が続いております。」
民間設備投資が回復傾向にあり、部品の供給制約も概ね解消されたと記載され、建設・設備投資環境に関する懸念に改善面が示されている。ただし、原材料価格上昇への注視は残っている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあり、部品の供給制約は改善傾向にあるものの、原材料価格の上昇の影響などには注視が必要な状況が続いております。」
民間設備投資が回復傾向にあると記載され、建設・設備投資環境に関する従来の懸念に改善面が示されている。ただし、原材料価格上昇への注視は継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の高騰の影響などにより、厳しい状況となっております。」
民間設備投資の回復傾向が示される一方、部品供給制約と原材料価格高騰の影響により、建設・設備投資に関係する業界環境は厳しい状況と記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。」
民間設備投資の回復傾向を記載する一方、部品供給制約や原材料価格上昇による受注環境への影響を注視する認識を再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資は回復傾向にあるものの、部品の供給制約や原材料価格の上昇の影響などに注視が必要な状況が続いております。」
民間設備投資は回復傾向にあるとしつつ、受注環境に関係する部品供給制約や原材料価格上昇の影響への注視が必要な状況を再確認している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられたものの、部品の供給制約や原 材料価格の上昇の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。」
企業収益や民間設備投資の持ち直しがみられるものの、部品供給制約や原材料価格上昇の影響により、防災業界の先行きが不透明と記載している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。」
企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられると記載され、受注環境に関する懸念に改善面が示されている。ただし、感染症の影響への注視は継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、民間設備投資の減少が懸念されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。」
新型コロナウイルス感染症による民間設備投資の減少と受注環境への影響について、引き続き注視が必要との業界認識を再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、企業収益の大幅な減少が続くなか、民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、依然として先行きを見通すことは困難な状況となっております。」
企業収益の大幅減少と民間設備投資の抑制による受注環境悪化、先行きの見通し困難という業界認識を再確認している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当防災業界におきましても、企業収益が大幅に減少するなか、民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、先行きを見通すことは困難な状況となっております。」
企業収益の大幅減少と民間設備投資の抑制による受注環境悪化が明示され、業界の先行きを見通すことが困難と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、先行きを見通すことは困難な状況となっております。」
工事進捗の遅延や民間設備投資の抑制による受注環境悪化が懸念され、業界の先行きを見通すことが困難と記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業界や公共事業の動向の影響を受けております。当社グループは、積極的な提案営業活動や原価低減等に取り組んでおりますが、景気の後退により民間設備投資及び公共投資が減少した場合には、受注環境が悪化し、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
民間設備投資だけでなく公共投資の減少も受注環境悪化要因として整理され、財政状態・経営成績への影響が明示されている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、総じて高水準を維持する企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。」
企業収益が高水準を維持し民間設備投資が増加傾向にあることから事業環境は堅調と記載しており、建設・設備投資環境に関する認識を再確認している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。」
企業収益と民間設備投資の改善を背景に防災業界の事業環境が堅調に推移したとし、業界環境に関する従来の懸念と改善面を再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、底堅い企業収益を背景に民間設備投資が増加傾向にあることなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。」
民間設備投資が増加傾向にあり事業環境は堅調とする一方、建設・設備投資環境に関係するコスト面の懸念は継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善を背景に民間設備投資が引き続き増加傾向にあったことなどから、事業環境は堅調に推移いたしました。」
民間設備投資の増加傾向を背景に防災業界の事業環境が堅調に推移したとし、業界環境に関する従来の懸念と改善面を再確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の増加などを背景に、事業環境は堅調に推移いたしました。」
企業収益の改善や民間設備投資の増加を背景に事業環境が堅調に推移したとし、業界環境に関する従来の懸念と改善面を再確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の緩やかな増加などを背景に、事業環境は堅調に推移いたしました。」
企業収益の改善や民間設備投資の緩やかな増加を背景に、防災業界の事業環境が堅調に推移したと再確認している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しの動きなどを背景に、市場は底堅く推移いたしました。」
企業収益の改善や民間設備投資の持ち直しを背景に市場が底堅く推移したとし、業界環境の改善面を再確認している。ただし、労務費・原材料価格への懸念は残っている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当防災業界におきましては、労務費や原材料価格の動向が引き続き懸念されるものの、民間設備投資の持ち直しの動きなどを背景に、市場は底堅く推移いたしました。」
民間設備投資の持ち直しと市場の底堅い推移が記載され、従前の設備投資停滞を含む業界環境の懸念に改善面が示されている。ただし、先行きリスクが消失したとは記載していない。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。」
建設業界・公共事業の動向により業績が変動する可能性をリスクとして再掲している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましても、企業の景況感は改善傾向にあるものの、設備投資は持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。」
企業景況感の改善を認めつつ、設備投資回復の足踏みと先行きの不透明さを再確認している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当防災業界におきましては、市場は底堅く推移しているものの、企業の景況感に慎重さがみられるなか、設備投資の持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、全体として不透明な状況で推移いたしました。」
市場は底堅いとしつつ、企業景況感の慎重さと設備投資回復の足踏みを挙げ、業界の不透明な状況を再確認している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「当防災業界におきましても、市場は底堅く推移しているものの、公共投資は減少しており、企業の景況感に慎重さがみられることなどから、先行きは不透明な状況となっております。」
建設・公共投資に左右される業界環境について、公共投資の減少、企業景況感の慎重化、先行き不透明化が記載されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの業績は建設業界や公共事業の影響を受け、変動する可能性があります。」
建設業界および公共事業の動向による業績変動リスクを明記している。