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能美防災(6744)・リスク再掲

新型コロナウイルス感染症による事業環境・業績への影響

FY2020に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。

16記載
7年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化再定義FY2024再掲FY2025 – FY20262020: 320202021: 320212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1280件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再掲有価証券報告書

    「感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    個別の新型コロナウイルス感染症から感染症の拡大全般を対象とするリスクとして、工事遅延・受注環境悪化の可能性を再確認している。
  2. FY2025再掲有価証券報告書

    「感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    個別の新型コロナウイルス感染症から感染症の拡大全般を対象とするリスクとして、工事遅延・受注環境悪化の可能性を再確認している。
  3. FY2024再定義有価証券報告書

    「感染症の拡大(パンデミック)が発生した場合には、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が生じるなどし、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    従来の新型コロナウイルス感染症に関する個別リスクから、感染症の拡大全般を対象とするリスク記載へ整理されている。
  4. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行されたことに伴う経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境に改善の動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴う経済活動の正常化と緩やかな回復の動きを再確認している。
  5. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されたことに伴い、経済活動の正常化が進み、景気には緩やかな回復の動きが見られました。」

    新型コロナウイルス感染症の5類感染症への移行に伴い経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復の動きがみられたと記載している。
  6. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い、経済活動の正常化が進み、景気には緩やかな回復の動きが見られました。」

    新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴い経済活動の正常化が進み、景気に緩やかな回復の動きがみられたと記載している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による損失 当第2四半期連結累計期間 101 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。」

    中国のロックダウンによる工場操業停止中の固定費として、新型コロナウイルス感染症による損失101百万円を第3四半期累計で計上した状態を再確認している。
  8. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による損失 当第2四半期連結累計期間 101 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。」

    中国で実施されたロックダウンに伴う工場操業停止中の固定費として、新型コロナウイルス感染症による損失101百万円を第2四半期累計で特別損失に計上している。
  9. FY2023-Q1顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルス感染症による損失 当第1四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日) 新型コロナウイルス感染拡大防止のため中国で実施されたロックダウンの影響により、工場操業停止期間中に発生した固定費(人件費、賃借料、減価償却費等)であります。」

    中国で実施されたロックダウンにより工場操業停止期間中の固定費が発生し、新型コロナウイルス感染症による損失21百万円を特別損失として計上している。
  10. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直しの兆しがみられたものの、依然として厳しい状況が続いております。」

    感染症の影響で依然厳しい経済状況が続く一方、ワクチン接種や政策効果により持ち直しの兆しがみられると記載している。
  11. FY2022-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果等により持ち直していくことが期待されるものの、未だ先行き不透明な状況が続いております。当防災業界におきましても、企業収益や民間設備投資に持ち直しの動きがみられるものの、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。」

    感染症による経済・防災業界への影響は残るものの、ワクチン接種や政策効果、企業収益・民間設備投資の持ち直しが記載され、前四半期から改善面が示されている。
  12. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況で推移いたしました。ワクチン接種が進むことで感染症は収束に向かうことが期待されるものの、緊急事態宣言が再発出されるなど、未だ先行き不透明な状況が続いております。当防災業界におきましても、民間設備投資の減少が懸念されるなど、引き続き新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響について注視していく必要があります。」

    新型コロナウイルス感染症による経済・防災業界への影響、民間設備投資の減少懸念、先行き不透明感が続く一方、ワクチン接種による収束への期待も記載している。
  13. FY2021-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、厳しい状況で推移いたしました。足元では感染の再拡大により緊急事態宣言が再び発出されるなど、先行き不透明な状況が続いております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、感染再拡大と緊急事態宣言の再発出により、事業環境の先行き不透明感が強まったと記載している。
  14. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、緊急事態宣言解除後は持ち直しの動きがみられるものの、依然として厳しい状況で推移いたしました。」

    新型コロナウイルス感染症による経済活動への悪影響が継続し、緊急事態宣言解除後の持ち直しの動きがあるものの、依然厳しい状況と記載している。
  15. FY2021-Q1悪化有価証券報告書

    「当防災業界におきましても、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化が懸念されるなど、先行きを見通すことは困難な状況となっております。」

    新型コロナウイルス感染症の影響下で、工事進捗遅延や民間設備投資抑制による受注環境悪化が懸念され、事業環境の先行きがより困難と記載している。
  16. FY2020顕在化有価証券報告書

    「新型コロナウイルスの感染拡大により、工事の進捗遅延や民間設備投資が抑制されることによる受注環境の悪化など、当社グループの事業環境への影響が懸念されます。これらの影響は当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」

    新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事遅延、民間設備投資抑制、受注環境悪化の可能性を新たな主要リスクとして記載している。外出自粛要請を受け事業活動の一部を制限せざるを得ない状況も示されている。
一緒に動いた変遷

「海外経済・金融資本市場の不透明性」は、この変遷が動いた16回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

865332★123456
  1. ★この変遷
  2. 1海外経済・金融資本市場の不透明性8回
  3. 2受注工事に係る将来損失6回
  4. 3建設業界・公共事業の変動5回
  5. 4収益力の強化と基幹事業の売上拡大3回
  6. 5関係会社等の借入等に対する債務保証3回
  7. 6サービスビジネスの強化2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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