受注工事に係る将来損失
FY2016に初出。33回の記載のうち24回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017。直近の記載は2026-08-06。
能美防災がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より6年早い。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- 2026-08-06悪化決算
「工事損失引当金 1,003 1,089」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,003百万円から当第1四半期末の1,089百万円へ増加している。 - FY2026対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,006 1,003」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,006百万円から当連結会計年度末の1,003百万円へ減少し、受注工事に係る将来損失への対応額が小幅に縮小した。 - 2026-05-11対処決算
「工事損失引当金 1,006 1,003」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,006百万円から当連結会計年度末の1,003百万円へ小幅に減少している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,006 1,211」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,006百万円から当中間連結会計期間末の1,211百万円へ205百万円増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大した。 - FY2025対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,475 1,006」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,475百万円から当連結会計年度末の1,006百万円へ469百万円減少し、受注工事に係る将来損失への対応額が縮小した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,475 1,299」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,475百万円から当中間連結会計期間末の1,299百万円へ減少し、受注工事に係る将来損失への対応額が縮小している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,446 1,475」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,446百万円から当連結会計年度末の1,475百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,446 1,452」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,446百万円から当第3四半期末の1,452百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,446 1,629」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,446百万円から当第2四半期末の1,629百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,446 1,454」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,446百万円から当第1四半期末の1,454百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,286 1,542」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,286百万円から当第3四半期末の1,542百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,286 1,573」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,286百万円から当第2四半期末の1,573百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,286 1,412」
工事損失引当金が前連結会計年度末の1,286百万円から当第1四半期末の1,412百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 1,082 1,140」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,082百万円から当第3四半期末には1,140百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,082 937」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,082百万円から当第2四半期末の937百万円へ減少し、受注工事に係る将来損失への対応額が縮小している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「工事損失引当金 1,082 925」
工事損失引当金は前連結会計年度末の1,082百万円から当第1四半期末の925百万円へ減少し、受注工事に係る将来損失への対応額が縮小している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 879 1,082」
工事損失引当金は前連結会計年度末の879百万円から当連結会計年度末の1,082百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大した。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 879 1,143」
工事損失引当金が前連結会計年度末の879百万円から当第3四半期末の1,143百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 879 1,205」
工事損失引当金が前連結会計年度末の879百万円から当第2四半期末の1,205百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 879 1,105」
工事損失引当金が前連結会計年度末の879百万円から当第1四半期末の1,105百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2020対処有価証券報告書
「工事損失引当金 919 879」
工事損失引当金は前連結会計年度末の919百万円から879百万円へ減少したが、受注工事に係る将来損失への対応は継続している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 919 969」
工事損失引当金は前連結会計年度末の919百万円から当第3四半期末には969百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が前年末比で拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 919 1,056」
工事損失引当金が前連結会計年度末の919百万円から当第2四半期末の1,056百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 919 1,105」
工事損失引当金が前連結会計年度末の919百万円から当第1四半期末の1,105百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 859 919」
工事損失引当金は前連結会計年度末の859百万円から当連結会計年度末には919百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が前年末より拡大した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「比較的採算性の低い物件が集中したことに加え、一部の物件の工期が遅れたこともあり、営業利益は3,967百万円（前年同四半期比37.6％減）、経常利益は4,180百万円（前年同四半期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,423百万円（前年同四半期比46.6％減）となりました。 工事損失引当金 859 997」
一部物件の工期遅れが実際に発生し、採算性の低い物件の集中とともに利益減少要因として記載されている。工事損失引当金は前連結会計年度末の859百万円から997百万円となっており、受注工事に係る将来損失への対応額も計上されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 859 1,012」
工事損失引当金が前連結会計年度末の859百万円から当第2四半期末の1,012百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 859 880」
工事損失引当金が前連結会計年度末の859百万円から当第1四半期末の880百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 639 927」
工事損失引当金が前連結会計年度末の639百万円から第3四半期末の927百万円へ増加し、第2四半期末の892百万円からも拡大している。受注工事に係る将来損失への対応額が増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 639 892」
工事損失引当金が前連結会計年度末の639百万円から当第2四半期末の892百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「工事損失引当金 639 716」
工事損失引当金が前連結会計年度末の639百万円から第1四半期末の716百万円へ増加し、受注工事に係る将来損失への対応額が拡大している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。」
工事損失引当金が前連結会計年度の454百万円から639百万円へ増加し、対応する未成工事支出金も308百万円から380百万円へ増加している。 - FY2016初出有価証券報告書
「受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上しております。」
工事損失引当金は当期末454百万円であり、未引渡工事に係る損失見込みを引当計上している。