円高・新興国経済減速・地政学問題等による経営環境の不透明化
FY2017-Q1に初出。39回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-11-06。
大同信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。51社中44社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2026顕在化有価証券報告書
「しかしながら、米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来から記載していた地政学・通商政策リスクについて、原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化したと記載した。 - 2026-05-20顕在化決算
「米国の通商政策動向や中東情勢の緊迫化等に伴う原材料価格・エネルギー価格の変動リスクが顕在化するなど、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
米国通商政策や中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の変動リスクが顕在化したとの記載に更新された。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の関税政策による影響が、輸出企業中心に一部にみられましたが、雇用・所得環境の改善や個人消費の緩やかな回復、及び堅調に推移したインバウンド需要等を背景に、引き続き回復基調で推移しました。しかしながら、物価上昇の継続、及び米国の関税政策に対する不確実性や不安定な国際情勢の長期化など、先行きについては、依然として不透明な状況が継続しております。」
米国の関税政策について、従来の不確実性に加え、輸出企業を中心に影響が一部に現れたと記載している。 - FY2025米国関税政策を不透明要因として追加有価証券報告書
「しかしながら、米国の今後の政策の不確実性による景気への影響のほか、ウクライナ情勢等の長期化や中東情勢の緊迫化、及びエネルギーや資源価格の高騰長期化等、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。」
従来の地政学リスクや資源価格高騰に加え、米国の政策不確実性を経済環境の不透明要因として記載した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「その一方で、ウクライナ情勢の長期化などの世界的な政情不安や中国経済の成長鈍化等に加え、円安によるエネルギー資源や原材料価格の高騰などにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が継続しています。」
社会経済活動の正常化と景気の緩やかな回復基調を記載する一方、地政学的緊張、中国経済の成長鈍化、円安、エネルギー・原材料価格高騰による不透明感を継続して示している。 - FY2024景気回復と地政学・インフレリスク継続有価証券報告書
「また、ウクライナや中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まりや、コロナ禍における供給制約をきっかけに始まった世界的インフレの影響で日本でも物価が大きく上昇する等、景気回復に足踏みが見られており、先行き不透明な状況は続いています。」
国内外の経済活動の回復を認識しつつ、地政学リスク、世界的インフレ、物価上昇により先行き不透明な状況が続くとの記載に更新された。 - FY2024-Q3景気回復と世界経済リスクの継続有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における、わが国経済は、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動の正常化が進展し、インバウンド需要が増加したこともあり、景気は回復基調を維持しました。しかし、世界的な金融引き締め政策の継続や中国の景気回復遅れに加え、ウクライナ侵攻の長期化や不安定な中東情勢、長期化する資源価格やエネルギー価格の高騰等、経済環境に与える影響が引き続き懸念されます。」
国内景気の回復基調を維持したとの認識を示す一方、世界的な金融引き締め、中国の景気回復遅れ、ウクライナ侵攻、中東情勢、資源・エネルギー価格高騰を引き続き懸念要因として挙げている。 - FY2024-Q2景気回復と物価高・海外不安定化の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類へ移行したことを背景に、個人消費やレジャー需要が堅調に推移し、インバウンド需要の増加等もあり、緩やかな回復基調となりましたが、物価高の長期化等により先行き不透明な状況が続いております。また、世界経済は、米国景気が、個人消費の回復や雇用環境の改善を背景に堅調に推移する一方、欧州は、インフレ高止まりによる個人消費の低迷やウクライナ情勢の長期化を背景に低調に推移、また、中国は、不動産開発投資における内外需要の低迷等により減速して推移する等、不安定な状況が継続しております。」
国内は緩やかな回復基調としつつ物価高の長期化を不透明要因とし、海外では欧州のインフレ・ウクライナ情勢、中国の需要低迷・減速など不安定要因を記載している。 - FY2024-Q1景気回復と物価高・金融引き締め等の不透明要因が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う行動制限が解除され、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとする物価上昇等により、先行き不透明な状況が続いています。」
国内景気の回復基調を記載する一方、原材料・エネルギー価格の高騰、世界的インフレ、政策金利引き上げ、ウクライナ情勢の長期化等により先行き不透明な状況が継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、世界経済においては、経済活動が正常化する中で歴史的な高インフレが発生し、欧米等多くの国・地域では厳しい金融引き締めが実施されました。また、ウクライナ情勢の緊迫化により、資源価格の高騰が継続し、日米金利差拡大を背景とする円安進行とも相まって、原材料・運送コスト上昇等による物価高が景気下押し要因となっています。」
経済活動の正常化や鉄道需要の回復傾向を記載する一方、高インフレ、金融引き締め、資源価格高騰、円安、原材料・運送コスト上昇を新たな景気下押し要因として記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動が正常化しつつありましたが、新型コロナウイルス感染第7波や急激な円安、エネルギー価格の高騰等が、景気回復のペースを鈍化させました。また、世界経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫と経済活動の両立が更に進む一方、ウクライナ紛争の長期化に伴う資源価格の高騰、欧米におけるインフレ加速に伴う政策金利の引き上げ、中国のゼロコロナ政策による経済活動抑制の影響等、先行きに対する不透明感が継続しています。」
国内では感染第7波、急激な円安、エネルギー価格高騰により景気回復ペースが鈍化し、海外では資源高、インフレ、政策金利引き上げ、中国の経済活動抑制が不透明要因として記載された。 - FY2023-Q1資源高・円安・海外減速を記載有価証券報告書
「また、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴い、エネルギーを中心にロシア依存度が高い欧州や、政府の厳格な防疫措置の継続が経済成長の妨げとなっている中国等、海外経済の減速が、下振れリスクとなり、景気回復は、先行き不透明となっています。」
新型コロナウイルスの感染拡大が落ち着きつつあるとの認識を示す一方、資源高・円安、ウクライナ侵攻の長期化、欧州・中国の海外経済減速を景気の下振れリスクとして記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また世界経済は、欧米においては、新型コロナウイルス感染症による行動規制の緩和や経済政策により総じて回復基調が続く一方で、中国では、ゼロコロナ政策により経済活動鈍化の動きが見られました。また世界的な半導体不足による生産制約の長期化懸念や資源価格の高騰、ロシアによるウクライナ侵攻をはじめとする地政学リスクの高まり等、先行き不透明感が増しています。」
一部地域の回復基調を認識する一方、半導体不足、資源価格高騰、ロシアによるウクライナ侵攻などを新たな不透明要因として挙げ、先行き不透明感の増大を記載している。 - FY2022-Q3旅客需要回復と変異株・受注不透明感の併存有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、年末年始の旅客需要が戻る等、回復軌道に乗りつつありますが、コロナウイルス変異株であるオミクロン株の動向次第では先行きの不安は続くものと考えられ、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても影響は避けられない状況が継続しております。」
鉄道旅客需要の回復を認識する一方、オミクロン株の動向、設備投資計画の見直し、発注延期による受注影響が継続していると記載している。 - FY2022-Q2海外経済回復・国内移動制限と鉄道需要低迷の併存有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、断続的な移動制限や夏季書き入れ時とコロナウイルス患者数の増加が重なったこと等により、旅客需要が低調となりました。9月末の緊急事態宣言解除により、今後の旅客需要の回復期待はあるものの、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても、影響は避けられない状況となっております。」
海外経済は回復基調とされた一方、国内では移動制限が続き、鉄道旅客需要の低調、設備投資計画の見直し・発注延期による受注影響が併存している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が収束せず、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置により外出等の移動制限が続き、個人向けサービスが引き続き低迷する等、先行き不透明な状況が続いています。」
新型コロナウイルス感染症の未収束、移動制限、個人向けサービス低迷により、先行き不透明な経営環境が継続している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び、昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。」
鉄道業界で利用者が回復せず、鉄道事業者の設備投資計画見直しや発注延期が具体化しつつある状況を記載している。 - FY2021-Q3感染再拡大で先行き不透明有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染への各種対策の緩和と企業活動の再開に伴い、回復の兆しがみられたものの、同ウイルスの再拡大もあり、国・地域間における回復のばらつきが鮮明となりました。国内感染がほぼ終息した中国が立ち直る一方、感染拡大が継続し、各種経済対策が段階的に縮小している米国や、各国の感染ペースが一段と加速し、再度の都市封鎖もみられる欧州は、回復ペースに翳りがみられます。新政権誕生に難航した米国と中国の緊張関係も含め、依然として先行き不透明な状況にあります。」
経済活動再開による回復の兆しを認識する一方、新型コロナウイルスの再拡大、欧州の再度の都市封鎖、米中緊張を挙げ、先行き不透明な状況が続くと記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い経済活動の停滞が継続しました。同ウイルス感染終息に目途が立たない中、景気の回復ペースは緩慢な状態が続きました。香港問題等、米中間の緊張関係の長期化も相まって、先行き不透明な状況で推移しています。また、わが国経済においては、新型コロナウイルス感染の影響下、移動や消費活動が制限され、雇用・賃金、設備投資の調整が進む等、極めて厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞が継続し、国内では移動・消費制限や雇用・賃金、設備投資の調整が進む極めて厳しい状況として記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。また、世界的感染拡大により世界同時不況に陥り、主要政府及び中央銀行は大規模経済対策を実施し景気の底割れを食い止めていますが、新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、さらに香港問題等による米中対立激化等のリスクが加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
新型コロナウイルスによる経済・社会活動の制限と世界同時不況を記載し、収束の兆しが見えないことや香港問題等による米中対立激化を不透明要因として加えている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「年度後半は、消費税増税後の個人消費の落ち込み、台風など自然災害による景況感の下振れに加えて、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東地域の米国イラン対立激化、さらには新型コロナウイルスの世界的な感染拡大から経済に及ぼす影響は先行きが見通せない状況となっています。」
従来の貿易摩擦、英国のEU離脱、地政学リスク等に加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による経済影響を記載し、先行きの不透明性が強まっている。 - FY2020-Q3貿易交渉・英国EU離脱の改善と中国減速・中東リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易交渉が第一段階の合意に向かい、また英国のEU離脱の不透明感が和らいだものの、中国経済の減速や世界的な貿易収縮懸念、さらには米国イラン対立激化による中東地域の地政学リスクが増大し、依然として不透明な状況となっています。」
米中貿易交渉や英国のEU離脱をめぐる不透明感が和らいだ一方、中国経済の減速、貿易収縮懸念、米国・イラン対立による中東の地政学リスクを記載している。 - FY2020-Q2円高・消費税増税・日韓対立・自然災害を追加有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦が長期化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに混迷する英国のEU離脱問題や中東情勢の緊迫化等の地政学的リスクが加わり、依然として不透明な状況となっています。また、わが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行、消費税増税、日韓対立さらには台風等の大規模自然災害により個人や企業活動に多大な影響がでるなど、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
景気の緩やかな回復を認識する一方、米中貿易摩擦、中国景気減速、英国のEU離脱問題、中東情勢に加え、円高、消費税増税、日韓対立、台風等の大規模自然災害を不透明要因として記載している。 - FY2020-Q1円高・貿易摩擦・地政学リスクの追加有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど景気は緩やかに回復しているものの、深刻な人手不足や円高の進行及び米中貿易摩擦の長期化による世界的な貿易収縮懸念の高まり、さらには中東情勢の緊迫化や日韓対立の緊張等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
景気回復の認識を示す一方、円高の進行、米中貿易摩擦の長期化、中東情勢の緊迫化、日韓対立の緊張を不透明要因として記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「人手不足や原油価格の高騰、不安定な為替相場など、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。また世界経済は、米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動等により、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。」
景気回復基調を認識する一方、人手不足、原油価格、為替、米中貿易摩擦、貿易収縮、英国のEU離脱問題、金融資本市場の変動を不透明要因として継続して記載している。 - FY2019-Q3景気回復と貿易摩擦・金融市場変動リスクの併存有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しましたが、米国の保護主義的な通商政策から米中貿易摩擦が深刻化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらには英国のEU離脱問題や金融資本市場の変動等により、依然として不透明な状況となっています。」
世界経済の緩やかな回復を認識する一方、米中貿易摩擦の深刻化、中国景気減速、世界的な貿易収縮懸念、英国のEU離脱問題に加え、金融資本市場の変動を不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2景気回復と貿易摩擦・貿易収縮懸念の併存有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国は雇用環境が改善するとともに個人消費や設備投資が増加し景気の着実な回復が続き、ユーロ圏は堅調に推移し、新興国も緩やかに回復しましたが、米国の保護主義的な通商政策から米中貿易摩擦が激化し、中国の景気減速の度合いが強まると同時に、世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに英国のEU離脱問題や地政学的リスク等が加わり、依然として不透明な状況となっています。」
世界経済の緩やかな回復を認識する一方、米中貿易摩擦の激化、中国景気減速、世界的な貿易収縮懸念、英国のEU離脱問題、地政学的リスクを不透明要因として記載している。 - FY2019-Q1景況回復と貿易摩擦リスクの併存有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、政府・日銀の金融緩和政策等を背景に雇用・所得環境や企業収益の改善が見られ、設備投資は堅調に推移するなど、景気は緩やかに回復しているものの、米国の保護主義的な通商政策から激化する米中貿易摩擦や世界的な貿易収縮懸念が高まり、さらに原油価格の高騰等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
景気は緩やかな回復と認識する一方、米中貿易摩擦、世界的な貿易収縮懸念、原油価格高騰を新たな不透明要因として記載している。 - FY2018回復基調と不安感の併存有価証券報告書
「世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。」
国内外の景気は緩やかな回復基調とされた一方、保護主義的な通商政策、北朝鮮・シリア情勢等の地政学的リスクにより不安感が継続している。 - FY2018-Q3景気回復基調と不透明要因の併存有価証券報告書
「また、わが国経済は、雇用・所得環境の改善が見られ設備投資も持ち直し、株高や円安の進行の影響もあり緩やかに景気は回復しているものの、個人消費は十分な回復までには至らず、深刻な人手不足や原油価格の高騰さらには地政学的リスク等が加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
国内景気は緩やかな回復基調としつつ、個人消費の弱さ、深刻な人手不足、原油価格高騰、地政学的リスクにより先行き不透明と記載している。 - FY2018-Q2景況認識とリスク要因の更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国新政権の政策動向や英国のEU離脱問題などの不確実性があるものの、米国経済は緩やかな景気拡大が続き、ユーロ圏も堅調に推移し、中国は公共投資を下支えに安定成長を確保し、その他新興国も改善基調となっており、全体として緩やかに回復しています。」
前四半期までの『ますます不透明感を増して』という記述から、世界経済全体を緩やかな回復局面と記載する一方、米国新政権・英国のEU離脱問題等の不確実性は継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第1四半期におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、中国経済をはじめとした新興国経済の減速や欧米の新政権の発足による政策転換、さらには中東及び朝鮮半島などの地政学的リスクが加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。」
新興国経済の減速、欧米新政権の政策転換、地政学的リスクなどにより、先行き不透明で厳しい経営環境が続いたと記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「英国のEU離脱による欧州の政情不安、中国経済をはじめとした新興国経済の減速、米国トランプ新大統領の保護主義的な政策転換による不確実性の高まり、さらにはシリア・北朝鮮などの地政学的リスクが加わり、世界経済の先行きは依然として不安感を払拭できない状況が続きました。」
世界経済の不透明感・不確実性が通期でも継続したと記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中国経済をはじめとした新興国経済の減速や英国のEU離脱・欧州債務問題の再燃等の一方で、米国経済は緩やかな景気拡大を続けており、昨年11月のトランプ氏が次期大統領に決定してからは、米国経済の先行き期待が高まっているものの、新政権の不確実性が懸念されるなど、ますます世界経済の先行きは不透明感を増してきました。」
新興国経済の減速、英国のEU離脱、欧州債務問題の再燃に加え、米国新政権の不確実性が懸念材料として記載され、世界経済の先行きは引き続き『ますます不透明感を増してきました』とされている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間における世界経済は、米国経済の緩やかな回復が続くものの、中国経済をはじめとした新興国経済の減速や欧州債務問題、さらには英国のEU離脱問題等が加わり、世界経済の先行きはますます不透明感を増してきました。また、わが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に雇用・所得環境の改善が見られる一方で、株安や円高の進行、原油価格の反転等から、依然として企業を取り巻く環境は厳しい経営環境で推移しました。」
新興国経済の減速や円高等に加え、欧州債務問題が挙げられ、世界経済の先行きは『ますます不透明感を増してきた』と記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「年初からの株安や急激な円高及び中国経済をはじめとした新興国経済の減速やテロ・シリア難民問題、更には英国のEU離脱問題等が発生し、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な厳しい経営環境で推移しました。」
株安、急激な円高、新興国経済の減速、テロ・シリア難民問題、英国のEU離脱問題を、当四半期の厳しい経営環境として記載している。