新型コロナウイルス感染症拡大による鉄道業界・事業活動への影響
FY2020に初出。17回の記載のうち7回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
大同信号がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社の主要なお客様である鉄道事業者においては、経済活動の正常化による人流増加に加え、インバウンドの回復も追い風となり、国内旅客需要は回復基調が継続しています。夏季の台風影響等があったものの、概ねポストコロナの定常状態に近い状況を維持しているものとみられます。」
新型コロナウイルス感染症による鉄道旅客需要への影響は、経済活動の正常化、人流増加、インバウンド回復により緩和方向にあると記載された。設備投資・経費の抑制緩和と受注増加も併記されている。 - FY2024対処有価証券報告書
「鉄道業界においては、新型コロナウイルスに起因する行動制限の解除により経済活動正常化の流れが継続する中で、リモートワーク等の定着、訪日外国人数の低迷等により落ち込んでいた鉄道利用者が、コロナ前の約９割程度まで回復しました。」
感染症による旅客需要減少はコロナ前の約9割程度まで回復したと記載された。一方、鉄道事業者の設備投資計画には慎重姿勢が残り、影響が完全に消えたとは記載されていない。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者においては、行動制限の解除により、個人消費やレジャー需要が堅調推移し、インバウンド需要増加もあり、鉄道需要も回復傾向が続いております。しかしながら、当社に関わる分野での設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部品の調達が引き続き不安定な状態も相まって、当社受注に関する影響は続いております。」
行動制限解除やインバウンド需要増加により鉄道需要の回復傾向が続く一方、鉄道事業者の設備投資は慎重で、電子部品調達の不安定さも加わり受注への影響が継続している。 - FY2024-Q2旅客需要回復と設備投資慎重の併存有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者においては、５月以降、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、台風影響等もあるものの、輸送量、鉄道収入ともに、コロナ前の９割水準で推移しています。しかしながら、設備投資面では、慎重な対応が続いており、また、半導体をはじめとする電子部材の調達が引き続き不安定な状態であることも相まって、当社受注に関する影響が続く状況となっております。」
鉄道旅客需要と鉄道収入はコロナ前の9割水準まで回復した一方、設備投資の慎重姿勢と電子部材調達不安定により受注への影響が続いている。 - FY2024-Q1旅客需要回復と設備投資慎重の併存有価証券報告書
「５月より、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが変更され、行動制約の緩和が進み、国内旅客需要が回復、鉄道収入もほぼ計画通りに推移しています。しかしながら、設備投資については、当四半期においては、いまだに慎重な対応が続きました。」
行動制約の緩和により国内旅客需要と鉄道収入の回復を記載する一方、鉄道事業者の設備投資はなお慎重であり、受注環境への影響要因が残っている。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者においては、新型コロナウイルス感染症拡大第８波の影響が懸念されるものの、行動制限の緩和や、感染症対策の進展に加え、全国旅行支援等の観光支援策の影響もあって、鉄道需要の回復傾向が続いております。しかしながら、半導体不足等の電子部品の入手困難な状況は継続しており、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関する影響は続いております。」
鉄道需要の回復傾向を記載する一方、新型コロナウイルス感染症第８波への懸念、設備投資計画の見直し・発注延期による受注影響の継続を記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者でも、当初回復基調にあった旅客需要が、夏季の新型コロナウイルス感染者増加の影響等により減少となりました。同ウイルスの感染懸念後退や政府の観光支援策等により、今後、旅客需要の高まりが期待されるものの、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関する影響が続く状況となっております。」
回復基調にあった鉄道旅客需要が感染者増加により減少し、設備投資計画の見直しや発注延期による受注影響が継続していると記載された。一方、感染懸念後退や観光支援策による需要回復への期待も示している。 - FY2023-Q1旅客需要回復と再拡大懸念の併存有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道関連事業者では、３年ぶりに５月の連休に行動制限がなかったこともあり、国内旅客需要が回復しました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染再拡大懸念から、政府の追加的な経済施策の実施も延期となる等、今後の旅客需要や設備投資の動向は変動する可能性があります。」
行動制限のない連休を背景に国内旅客需要の回復を記載する一方、感染再拡大懸念により今後の旅客需要・設備投資の変動可能性を示している。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、断続的な移動制限やリモートワーク等の定着もあり、利用者数の回復には至らず、設備投資や経費の抑制が続きました。」
新型コロナウイルス感染症の長期化により鉄道利用者数が回復せず、鉄道事業者の設備投資・経費抑制が続き、当年度の減収・減益と受注減少に現れている。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっては、年末年始の旅客需要が戻る等、回復軌道に乗りつつありますが、コロナウイルス変異株であるオミクロン株の動向次第では先行きの不安は続くものと考えられ、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても影響は避けられない状況が継続しております。」
旅客需要が回復軌道に乗りつつある一方、変異株の動向次第で不安が続き、設備投資計画の見直し・発注延期による受注影響が継続している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、断続的な移動制限や夏季書き入れ時とコロナウイルス患者数の増加が重なったこと等により、旅客需要が低調となりました。９月末の緊急事態宣言解除により、今後の旅客需要の回復期待はあるものの、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等、当社受注に関しても、影響は避けられない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響により、鉄道旅客需要の低調、設備投資計画の見直し・発注延期が続き、当社受注への影響が避けられない状況が継続している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当社の主要なお客さまである鉄道事業者にとっても、旅客需要等の見通しが立て難いことから、慎重な投資姿勢は変わらず、当社の業績への影響も避けられない状況です。」
新型コロナウイルス感染症による旅客需要の不透明化と鉄道事業者の慎重な投資姿勢が続き、当社業績への影響が避けられない状況と記載している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当社の主要なお客様である鉄道業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による、断続的な移動制限やリモートワーク等新常態の定着等の影響、及び、昨年来訪日外国人数が激減していることもあり、減少した利用者を取り戻すに至らず、大幅な損失計上となり、設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が具体化しつつあります。」
新型コロナウイルス感染症による鉄道利用者減少、鉄道事業者の設備投資計画見直し・発注延期が具体化し、当社業績にも減収・減益として現れている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症により長引く移動制限の影響から、主要なお客様の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が発生し、当社業績に関しても、影響は避けられない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、主要顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期が実際に発生し、業績への影響が避けられない状況と記載している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「しかしながら、新型コロナウイルス感染症により長引く移動制限の影響から、主要なお客様の設備投資計画の見直しや発注時期の延期等が発生し、当社受注に関しても、影響は避けられない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響として、主要顧客の設備投資計画の見直しや発注時期の延期が実際に発生し、受注への影響が避けられない状況と記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染拡大の影響により、経済・社会活動が大きく制限され、景気は急速に悪化しました。また、世界的感染拡大により世界同時不況に陥り、主要政府及び中央銀行は大規模経済対策を実施し景気の底割れを食い止めていますが、新型コロナウイルスの収束の兆しは見えず、さらに香港問題等による米中対立激化等のリスクが加わり、依然として企業を取り巻く環境は先行き不透明な経営環境で推移しました。」
新型コロナウイルス感染症拡大による鉄道業界・事業活動への影響について、経済・社会活動の制限、世界同時不況、収束の兆しが見えない状況を記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「鉄道業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、外出自粛やイベント等の中止、外国人の入国制限等の感染拡大防止策が継続される影響等により、鉄道利用者の落ち込みは極めて大きく、かつてない厳しい環境が相当期間続くものと思われます。」
新型コロナウイルス感染症拡大により鉄道利用者が大きく落ち込み、鉄道事業者の設備投資計画や取引先工場の操業に影響が生じた場合、業績・財政状態に悪影響を及ぼすリスクを新たに明示している。