取引・協力関係の維持強化を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。18回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載は2026-11-06。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。」
政策保有株式は非上場16銘柄・上場8銘柄の計24銘柄となり、上場2銘柄を6億1872万円で売却した。連結投資有価証券残高を連結純資産比20％未満に縮減する目標に向けた売却を継続している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「さらに、これらを支える財務基盤の強化の一環として、政策保有株式の売却を進め、2026年度末までに連結投資有価証券残高を連結純資産対比20％未満に縮減することとし、配当還元の充実にも継続して取り組んでまいります。」
政策保有株式の縮減について、2026年度末までに連結純資産比20％未満とする具体的な期限・数値目標を初めて示した。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度において、株式保有状況の見直しを図り、財務体質強化を目的として全株式を売却しております。」
政策保有株式について、上場6銘柄を全株式売却し、非上場16銘柄・上場9銘柄の計25銘柄へ縮減した。売却価額合計は6億8923万円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに、これらの成長戦略を支える基盤強化のため、財務基盤強化に優先的に取り組み、政策保有株式の縮減や自己株式取得を実施致しました。」
政策保有株式の縮減について、投資有価証券の売却収入6億89百万円と残高の減少が開示され、自己株式取得と併せて実施段階の進展が示された。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上等を総合的に勘案し、事業の円滑な推進を図るために必要と判断される企業の株式を保有する方針としております。」
政策保有株式は非上場16銘柄、上場15銘柄の計31銘柄となり、当年度に3銘柄を売却した。提出日後には上場6銘柄の売却も決定し、縮減・資産効率化を進める動きが具体化している。 - FY2022保有額減少有価証券報告書
「非上場株式 16 180,624 非上場株式以外の株式 18 3,804,846」
取引先との関係維持・強化等を目的とする政策保有株式34銘柄の貸借対照表計上額は合計39億85百万円となり、前年度の47億31百万円から減少した。保有方針自体は継続している。 - FY2021保有額増加有価証券報告書
「非上場株式 16 185,935 非上場株式以外の株式 18 4,545,612」
純投資目的以外の株式を34銘柄保有する方針を継続し、貸借対照表計上額は合計47億31百万円となった。 - FY2020保有額減少有価証券報告書
「取引先との関係の維持・強化及び当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上及び事業の円滑な推進を図るために必要と判断」
純投資目的以外の投資株式を34銘柄保有する方針を継続している。貸借対照表計上額は非上場株式1億8593万円、その他株式44億3910万円で、合計46億2503万円となった。 - FY2019保有状況更新有価証券報告書
「非上場株式 16 185,935 非上場株式以外の株式 18 5,123,379」
純投資目的以外の投資株式は合計34銘柄、貸借対照表計上額は合計53億09百万円となった。取引先との関係維持・強化と企業価値向上等を目的に保有する方針を継続している。 - FY2018保有状況更新有価証券報告書
「34銘柄 4,950,721千円」
純投資目的以外の投資株式は34銘柄、貸借対照表計上額49億50百万円となった。保有目的は引き続き営業上または協力関係の維持強化である。 - FY2017初出有価証券報告書
「営業上の取引関係の維持強化」
純投資目的以外の投資株式を34銘柄、貸借対照表計上額46億70百万円保有し、主な保有目的として営業上または協力関係の維持強化を記載している。