海外案件に伴う法規制・為替・商習慣・安全上のリスク
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。117社中72社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2026対処有価証券報告書
「さらに、国際情勢の不安定化や地域紛争の発生・長期化に伴う事業活動への影響に備え、事業継続計画（BCP）の整備やサプライチェーンの分散化、情報収集体制の強化等を通じて、被害の極小化と迅速な復旧に努めております。」
海外展開に伴う国際情勢・地域紛争リスクに対し、BCP、サプライチェーン分散化、情報収集体制の強化を対応策として追加的に明示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは海外の国・地域に８カ所の拠点等を有し、成長戦略の重要な取り組みの一つとして海外事業展開に注力しております。…現地専門機関、弁護士事務所等と緊密に連携を図り、リスク回避およびリスク発生時の対応に備えております。」
海外拠点が8カ所に広がる中、現地専門機関・弁護士事務所との連携によるカントリーリスク対応を記載している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の重要なテーマの一つとして海外事業展開を推進しており、商社およびシステム統括メーカーを通じた展開に加え、現地法人を基点とした現地生産、現地企業との協業をより一層深度化する等、積極的に事業のグローバル化を進めております。そして、グローバル展開を進めていく上で不可欠なグローバル人財育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、当該国・地域の社会・経済情勢、衛生環境、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクによって、経営成績に影響が生じる可能性があります。」
海外展開の手段を現地生産・協業等として継続する一方、リスク要因に社会・経済情勢や衛生環境を加えている。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは事業戦略の重要な役割として海外事業展開を推進しており、商社ならびにシステム統括メーカーを通じた事業に加え、現地生産、現地企業との協業やインド等の現地法人も活用する等積極的に事業のグローバル化を進めております。また、これらを推進するために不可欠なグローバル人財の育成と増強、現地従業員のための安全マニュアル等の整備を図っておりますが、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。」
海外展開を拡大する一方、現地法規制・為替・税務・知財・商慣習および安全面のリスクを継続して記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「この場合、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。また海外案件における現地派遣作業員の安全確保につきましては、安全マニュアル等の整備を図っておりますが、予測を超えた事態が発生する虞があります。」
海外展開に伴う国別環境、為替、税務、知財、法規制、商慣習、派遣作業員の安全に関するリスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「この場合、相手国の諸状況、為替レート、税務、知的財産権等を含む現地の法規制や商慣習等によるリスクが経営成績に影響を及ぼす虞があります。また海外案件における現地派遣作業員の安全確保につきましては、安全マニュアル等の整備を図っておりますが、予測を超えた事態が発生する虞があります。」
グローバル化の拡大に伴う国別環境、為替、税務、知財、法規制、商慣習、派遣作業員の安全をリスクとしている。