ジャパンディスプレイ（6740）・施策前進
TCFDに基づく気候変動リスク・機会管理
FY2023に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
TCFDに基づく気候変動シナリオ分析・情報開示556社が書いているテーマ・逆風114社・追い風327社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている195社のうち14社を表示しています。上の文は195社すべてから計算しています。このテーマの572件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「Scope1、Scope2に加えて、Scope3排出量についても、該当カテゴリー全ての排出量を算定し開示しています。」
TCFD・気候変動対応について、Scope1～3の排出量算定・開示を継続し、2025年度のエネルギー起源CO2排出削減量1,043t-CO2、2026年度目標50t-CO2を開示した。 - FY2025達成有価証券報告書
「これらの温室効果ガス排出量データについては、2024年度に第三者保証を取得しました。」
TCFD・気候変動対応について、Scope1～3排出量の算定・開示に加え、従来目指していた第三者保証の取得を2024年度に実施した。 - FY2024前進有価証券報告書
「Scope１、Scope２に加え、Scope３排出量についても、該当カテゴリ全ての排出量を算定し開示しています。これらの温室効果ガス排出量データについては、2024年度に第三者保証の取得を目指しています。」
TCFD対応について、Scope1～3の排出量算定・開示に加え、2024年度の第三者保証取得、再生可能エネルギー比率5.0％（2025年度）など、指標・検証計画を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「2022年度から1.5℃、４℃シナリオを用いて、2050年までを考慮したシナリオ分析を実施しました。」
TCFD提言に基づくシナリオ分析、リスク・機会の特定、財務インパクト評価を開始し、サプライヤー監査、再エネ導入、BCP、技術ライセンス等の対応策を示した。