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ジャパンディスプレイ(6740)・目標再定義

eLEAP次世代OLEDの事業化

FY2022に初出。9回の記載のうち3回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2025。

9記載
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2022 – FY2023-Q3後退FY2025-H1 – FY20252022: 120222023: 420232024: 320242025: 12025
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025再定義有価証券報告書

    「また、2024年度中に茂原工場でのeLEAPの量産開始を目指しておりましたが、同工場での生産終了決定に伴い自社生産を停止いたしました。その一方で、eLEAPのファブレス事業展開とグローバルエコシステムの構築に向けて、委託生産先となるファウンドリーパートナーとの協議を進めました。」

    eLEAPは、茂原工場での自社量産計画から、自社生産を停止し、ファウンドリーパートナーによるファブレス型の事業展開へ計画が再構成された。蕪湖プロジェクトの覚書延長も行わないこととなった。
  2. FY2025-H1後退有価証券報告書

    「当社は、中国安徽省蕪湖市においてeLEAP事業の立ち上げを目指して、2023年9月に蕪湖経済技術開発区との間で覚書(MOU)を締結し、2024年10月末までの最終契約締結に向けて協力して取り組んでまいりましたが、10月下旬までに契約締結に至らなかったため、10月23日に当該MOUを延長しないことを発表いたしました。しかしながら、当社は、eLEAP事業の立ち上げに向けて検討を継続するとともに、eLEAPに対する顧客の旺盛なニーズに対応すべく、eLEAPのグローバルエコシステム構築に引き続き取り組んでまいります。」

    蕪湖経済技術開発区とのeLEAP事業立ち上げMOUは最終契約に至らず、延長しないこととなった。一方、eLEAP事業の立ち上げ検討とグローバルエコシステム構築は継続するとした。
  3. FY2024茂原量産時期具体化・蕪湖契約延期有価証券報告書

    「eLEAPの量産は、2025年3月期下期から茂原工場で開始する予定です。」

    eLEAPについて、茂原工場での量産開始時期を2025年3月期下期と具体化した。一方、中国蕪湖経済技術開発区との最終契約・許認可取得は2024年10月末までを目指す状況となり、海外量産計画は協議継続中である。
  4. FY2024-Q3後退有価証券報告書

    「また、本年9月に中国の蕪湖経済技術開発区との間で締結した、次世代OLED「eLEAP」を用いた事業の立ち上げに関する覚書について、建設予定の工場を基板サイズの大きいG8.7に一本化する旨の内容修正に12月に合意し、関係当局からの許認可取得及び2024年3月までの最終契約締結に向けて協議を継続しております。」

    eLEAP量産工場計画はG8.7へ一本化された一方、前四半期に示した2023年12月末までの最終契約締結から、2024年3月までへ期限が延長された。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「また、当社は本年9月、中国安徽省蕪湖経済開発区との間で、当社が開発した次世代OLED「eLEAP」の事業立ち上げに関する覚書を締結いたしました。本年12月末までに最終契約を締結し、当該契約締結後速やかに同経済開発区において事業会社の設立、eLEAP量産工場の建設を行い、eLEAPへの大きな顧客需要に対応してまいります。」

    eLEAPについて、従来の量産予定・設備投資段階から、蕪湖経済開発区との事業立ち上げ覚書締結、最終契約、事業会社設立、量産工場建設の計画段階へ進んだ。
  6. FY2024-Q1後退有価証券報告書

    「茂原工場での2025年度からのeLEAP量産に向けた設備投資により有形固定資産が5,662百万円増加したことによるものであります。」

    eLEAPについて、量産に向けた設備投資を実施した一方、従来の2024年からの量産予定から、2025年度からの量産に向けた記載へ時間軸が後退した。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当期第4四半期にはeLEAPの初受注を獲得しており、2024年から量産出荷を開始する予定としております。」

    eLEAPについて、量産技術確立・成長戦略上の位置付けから、初受注の獲得と2024年からの量産出荷予定という具体的な進展へ進んだ。
  8. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「同年5月13日に発表した次世代OLED「eLEAP」のほか、車載、VR及びコミュニケーション分野における高付加価値デバイス製品」

    eLEAPを成長戦略における高付加価値デバイス・事業ポートフォリオ再編の対象として再掲した。新たな事業化マイルストーンは記載されていない。
  9. FY2022初出有価証券報告書

    「圧倒的なコストパフォーマンスを有する次世代有機EL(OLED)ディスプレイeLEAP」

    次世代OLEDであるeLEAPをMETAGROWTH 2026の成長ドライバーに位置付け、2024年からの事業化予定を研究開発成果の説明で示した。
一緒に動いた変遷

「大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク」は、この変遷が動いた9回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク5回
  3. 2海外展開に伴う政治・経済・法規制リスク4回
  4. 3中小型ディスプレイ事業および高価格帯スマートフォンへの依存4回
  5. 4損益分岐点引下げ・キャッシュフロー健全化・意識改革3回
  6. 5工場稼働率低下と固定費負担3回
  7. 6来期以降の業績回復と利益最大化3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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