海外展開に伴う政治・経済・法規制リスク
FY2016に初出。17回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。94社中47社が悪化側に。
- FY2026-H1悪化有価証券報告書
「さらに、米国の関税政策等により世界経済の不確実性も高まっています。」
海外展開に伴う政治・経済環境リスクについて、米国の関税政策が世界経済の不確実性を高める要因として追加・具体化された。 - FY2025悪化有価証券報告書
「さらに、米国の関税政策等により世界経済の不確実性も高まっています。」
従来の地政学的緊張、金融引き締め、供給網混乱等に加え、米国の関税政策が世界経済・事業環境の不確実性を高める要因として追加された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、地政学的緊張感が高まる中、特に自動車産業においてリスク低減に向けたサプライチェーンや生産拠点の見直しが顕在化し、ディスプレイ業界にも影響を及ぼし始めました。」
海外政治・経済環境について、地政学的緊張の高まりが自動車産業のサプライチェーン・生産拠点見直しとして顕在化し、ディスプレイ業界にも波及し始めたと記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「足元では、欧米を中心とする金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まりにより世界景気の不確実性が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。」
海外経済・政治環境について、金融引き締めの継続と地政学的リスクの高まりにより世界景気の不確実性が増していると記載した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「足元では、欧米を中心とする金融引き締めの継続や地政学的リスクの高まりにより、世界景気の不透明感が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。」
海外経済・政治環境について、金融引き締めの継続に加え、地政学的リスクの高まりと世界景気の不透明感を明示した。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「欧米を中心とする金融引き締め、地政学的リスクの継続により景気の先行きは不透明感が増しており、事業環境は予断を許さない状況が継続するものと思われます。」
海外経済・政治環境について、金融引き締めと地政学的リスクの継続により景気の先行きの不透明感が増していると記載した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「2023年３月期第３四半期累計期間は、世界的なインフレ高進による民生機器の需要減速、ウクライナ情勢や中国のコロナウイルス対策に起因するサプライチェーンの混乱、半導体等の部材不足の継続、部材・エネルギー・輸送費の高騰等により、厳しい経営環境となりました。」
インフレ、ウクライナ情勢、中国の感染症対策、供給網混乱、部材不足およびコスト高が引き続き厳しい事業環境を形成していると再掲した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「３月末から５月末にかけて行われた中国上海エリアのロックダウンにより生じたサプライチェーンの混乱（当第２四半期上旬にほぼ解消）に加え、引き続きの半導体不足やウクライナ危機に起因するワイヤーハーネス不足等に伴う自動車メーカーの生産調整の影響を受けましたが、旺盛な需要に支えられ、前年同期大幅増収となりました。」
上海ロックダウンによる混乱は第2四半期上旬にほぼ解消した一方、ウクライナ危機に起因するワイヤーハーネス不足と自動車メーカーの生産調整が新たな具体的影響として記載された。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期における当社グループを取り巻く経営環境は、スマートフォン向け液晶ディスプレイ需要の漸減下、半導体等の部材不足や部材・エネルギー費の高騰の継続に加え、中国でのロックダウンによるサプライチェーンの混乱やウクライナ情勢の影響、部品不足に起因する顧客における生産制約もあり、厳しい状況となりました。」
中国ロックダウン、ウクライナ情勢、部材・エネルギー費高騰、部品不足に起因する顧客生産制約が、当四半期の事業環境として具体化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「本有価証券報告書提出日現在において、当社グループを取り巻く事業環境は、半導体等の部材不足、部材・エネルギー・輸送価格の高騰等の逆風下にあり、新型コロナウイルスやウクライナ情勢に伴うサプライチェーンの乱れがこれら逆風に拍車をかける中、世界的な物価高による消費者の購買心理の悪化も懸念されております。」
従来の海外政治・経済リスクに加え、ウクライナ情勢、世界的な物価高、サプライチェーンの乱れが資金需要・業績への影響要因として具体化した。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「2020年３月期第４四半期に停滞した当社グループのサプライチェーンは、フィリピンにおいては都市封鎖長期化により生産活動に回復の遅れが生じたものの、中国においては調達、生産ともに当第１四半期中にほぼ正常化し、全体的な影響は軽微にとどまりました。」
新型コロナウイルスや都市封鎖の影響がフィリピンの生産活動回復遅延として継続した。一方、中国の調達・生産は第1四半期中にほぼ正常化した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に車載ディスプレイ需要が停滞する中、新型コロナウイルスの影響から部材不足等による後工程生産の滞りが生じたこともあり、出荷量が減少しました。」
中国経済減速・米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスによる部材不足・後工程生産停滞が海外事業の出荷減少として現れた。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「中国経済の減速や米中貿易摩擦の影響等による主要地域における自動車販売の不振を背景に、前年同期比減収となりました。」
中国経済の減速や米中貿易摩擦等の海外経済・政治環境が、主要地域の自動車販売不振と車載分野の減収に影響したと記載した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当会計期間のノンモバイル分野の売上高は、市場縮小に伴うデジタルカメラ用ディスプレイの減少や、米中貿易摩擦の影響によるハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少により、前年同四半期比、前四半期比共に減収となりました。」
米中貿易摩擦の影響がハイエンドノートPC用ディスプレイの出荷減少として現れ、海外経済・政治環境に関するリスクの影響が具体化した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「海外事業の展開にあたっては、海外子会社の異動、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更等のリスク要因があります。」
海外展開に伴う政治、経済、為替、労務、法規制等のリスクを再掲した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「海外事業の展開にあたっては、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーション等に基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更等のリスク要因があります。」
海外製造・販売に伴う政治、経済、為替、法規制等のリスクを再掲した。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外事業の展開にあたっては、外国における経済情勢及び政治情勢の不安定、新興国でのインフレーションに基づく賃金の上昇及び現地従業員との関係悪化、外国為替管理の強化、予期しない法規制の新設又は変更、税制、法制度及び事業環境の差異及びその不利益な変更、戦争、テロ及び反日感情による非買運動等のリスク要因があります。」
中国、台湾、フィリピンなどの製造拠点と世界各地の販売拠点に関連する外部環境リスクを列挙した。