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ジャパンディスプレイ(6740)・目標悪化直近の株式の発行・処分(2026-09-28)では「前進」

東京証券取引所プライム市場の流通株式比率基準への適合

FY2024に初出。11回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」は2026-05-14。直近の記載は2026-09-28。

11記載
3年にわたる
8うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2024悪化FY20252024: 120242025: 120252026: 92026
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プライム市場の流通株式比率基準不適合による上場維持リスク12社が書いているテーマ・逆風10社・追い風3社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。

直近の記載が「前進」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当社は、2026年3月末現在、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準のうち、純資産の額及び流通株式比率について基準に適合しておりません。」

    上場維持基準について、流通株式比率20.1%の未達に加え、純資産が債務超過となり、2027年3月末までの債務超過解消が必要となった。
  2. FY2025悪化有価証券報告書

    「2025年3月31日現在、当社の「流通株式比率」は20.1%であり、東京証券取引所プライム市場の上場維持基準(35%以上)を満たしておりません。」

    流通株式比率の上場維持基準未達が続き、2028年3月末までの特例期間内に基準を満たせない場合の上場廃止リスクを明示した。加えて、2026年3月期末の債務超過可能性と2027年3月期末までの解消要件も記載した。
  3. FY2024初出有価証券報告書

    「当社の流通株式比率は、東京証券取引所プライム市場の「流通株式比率」の上場維持基準(35%以上)に適合しておりません。当社は、事業再生支援目的でいちごトラストと資本提携定契約を締結し出資を受けていることから、2028年3月末までを適合に向けた計画期間とする特例適用が認められており、同計画期間内での基準充足に向けて取り組んでおります。」

    流通株式比率17.3%で上場維持基準35%以上を満たしていない状況と、2028年3月末までの適合計画を初めて独立した目標・課題として記載した。いちごトラストの持株比率低下、同社との協議、投資家への訴求を対応策として示している。
一緒に動いた変遷

「当期純損失と財務基盤の悪化」は、この変遷が動いた11回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

655443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1当期純損失と財務基盤の悪化6回
  3. 2継続企業の前提に関する重要な疑義と解消施策5回
  4. 3財務基盤強化に向けた提携交渉5回
  5. 4工場稼働率低下と固定費負担4回
  6. 5来期以降の業績回復と利益最大化4回
  7. 6大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンディスプレイの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-09-28の株式の発行・処分で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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