株式会社産業革新機構の動向に関するリスク
FY2017に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
ジャパンディスプレイがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。55社中9社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに10社。
- FY2024後退有価証券報告書
「株式会社INCJは、2024年３月31日現在、当社の議決権数の2.8％を保有しております。」
INCJの議決権比率は前年度の5.5％から2.8％へ低下した。産業競争力強化法上の認可条件により、2025年3月までに保有株式等を処分する必要があることも記載された。 - FY2023後退有価証券報告書
「当社は、2023年２月27日付で取得したＡ種優先株式1,020,000,000株につきましては、2023年３月10日付で全て消却しております。」
INCJのA種優先株式10.2億株を取得・消却し、INCJの議決権比率は5.5％となった。INCJの主要株主としての資本・財務上の関与は従来より縮小した。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「また、同日付で、INCJの当社に対する債権約537億円の全額を、同社がいちごトラストに譲渡する契約締結がなされております。」
INCJの位置付けは、優先株式・借入による従来の資本・財務支援者から、当社債権をいちごトラストへ譲渡し、Ａ種優先株式を無償取得・消却する段階へ変化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「INCJとの間で、いちごトラスト第三者割当の実行等を条件とした（ⅰ）INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに」
INCJの位置付けは、主要株主としての影響力から、A種優先株式1,020億円の引受、50,000百万円の借入及びJOLED株式の代物弁済を通じた資本・財務支援者へと変化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「INCJに対する第三者割当の方法によるＡ種優先株式の発行（調達総額1,020億円）に関するPreferred Share Subscription Agreementを新たに締結するとともに」
INCJの関与は、主要株主としての影響力に加え、A種優先株式の第三者割当による1,020億円の資本注入およびリファイナンス支援へと再編された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、INCJは当社の議決権比率の１／４以上の普通株式を保有しており」
INCJが議決権比率25.29％を保有し、役員選解任、組織再編、重要資産売却、配当等の基本方針に影響を及ぼし得る状況を再掲した。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「株式会社INCJ 東京都千代田区丸の内１丁目４番１号 214,000,000 25.3」
INCJの所有株式数は214,000,000株、発行済株式総数に対する割合は25.3％と記載された。前年度等に記載された3分の1超の議決権比率から低下している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、株式会社産業革新機構は当社の議決権比率の１／３以上の普通株式を保有しており」
産業革新機構が議決権比率3分の1以上を保有し、基本方針に影響を及ぼし得ることを再掲した。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「株式会社産業革新機構 214,000,000 35.58」
産業革新機構は平成29年9月30日時点で214,000,000株、発行済株式総数の35.58％を保有しており、前年度から引き続き3分の1超の議決権比率となっている。 - FY2017初出有価証券報告書
「当連結会計年度末時点において、株式会社産業革新機構は当社の議決権比率の１／３以上の普通株式を保有しております。」
筆頭株主である産業革新機構が議決権比率の3分の1以上を保有し、重要な方針に影響を及ぼし得ること、および株式売却時の市場影響をリスクとして記載した。