営業外費用、特別利益及び特別損失の計上
株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社、個別・連結決算）
当社鳥取工場、当社茂原工場、ディスプレイ事業の資産、国内外の人員
（鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了）、2020年7月16日（訴訟提起）。各計上自体の日付は非開示
短期借入金等に係る利息、鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了、茂原工場の譲渡契約締結により設備撤去費用等の引当てが不要となったこと等、ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価したこと、希望退職者の募集等による国内外の人員削減及び鳥取工場の譲渡に伴う追加費用、訴訟手続の進捗状況を踏まえた損失見込額の算定
営業外費用（支払利息）1,905百万円、特別利益（固定資産売却益）509百万円、特別利益（事業構造改善費用戻入益）660百万円、特別損失（減損損失）個別352百万円・連結280百万円、特別損失（事業構造改善費用）個別56百万円・連結154百万円、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）300百万円
2027年3月期第2四半期会計期間（当第2四半期）。累計額については当中間期連結決算・個別決算
本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
関係する手続き
損害賠償請求訴訟
株主
株式会社ジャパンディスプレイ及び当社元取締役ら
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 営業外費用、特別利益及び特別損失の計上 |
| 発生日 | 複数事象。2026年8月24日（鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了）、2020年7月16日（訴訟提起）。各計上自体の日付は非開示 |
| 対象となる主体 | 株式会社ジャパンディスプレイ（提出会社、個別・連結決算） |
| 対象拠点・対象製品 | 当社鳥取工場、当社茂原工場、ディスプレイ事業の資産、国内外の人員 |
| 原因 | 短期借入金等に係る利息、鳥取工場の土地及び建物等の引渡し完了、茂原工場の譲渡契約締結により設備撤去費用等の引当てが不要となったこと等、ディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価したこと、希望退職者の募集等による国内外の人員削減及び鳥取工場の譲渡に伴う追加費用、訴訟手続の進捗状況を踏まえた損失見込額の算定 |
| 業績への影響額 | 営業外費用（支払利息）1,905百万円、特別利益（固定資産売却益）509百万円、特別利益（事業構造改善費用戻入益）660百万円、特別損失（減損損失）個別352百万円・連結280百万円、特別損失（事業構造改善費用）個別56百万円・連結154百万円、特別損失（訴訟損失引当金繰入額）300百万円 |
| 計上する会計期間 | 2027年3月期第2四半期会計期間（当第2四半期）。累計額については当中間期連結決算・個別決算 |
| 業績予想への影響 | 本日公表の「2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映 |
| 訴訟・手続きの種類 | 損害賠償請求訴訟 |
| 原告 | 株主 |
| 被告 | 株式会社ジャパンディスプレイ及び当社元取締役ら |
| 提訴日・処分日 | 2020年7月16日 |
この書類が述べていない項目（13件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。支払利息は短期借入金等に係る利息、固定資産売却益は鳥取工場の土地・建物等の引渡し完了、事業構造改善費用戻入益は茂原工場の譲渡契約締結により設備撤去費用等の引当てが不要となったこと等によるものです。減損損失はディスプレイ事業の資産の一部について当面の収益性を評価した結果、事業構造改善費用は希望退職者の募集等による国内外の人員削減費用および鳥取工場の譲渡に伴う追加費用、訴訟損失引当金繰入額は訴訟手続の進捗状況を踏まえた損失見込額の算定によるものです。