ジャパンディスプレイ（6740）・施策前進
業績不振に対応する役員報酬・管理職給与の減額
FY2018-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2026。
8記載
10年にわたる
2うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人件費を中心とする販管費圧縮24社が書いているテーマ・逆風0社・追い風24社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。13社中2社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに11社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている24社のうち14社を表示しています。上の文は24社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「当期において1,319名が退職し、事業規模に合わせた組織体制への移行が進んでおります。」
希望退職の募集に1,483名が応募し、当期に1,319名が退職した。人件費削減・組織最適化施策が実行段階に進んだ。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「2025年６月には国内で希望退職者を募集し、同年８月の募集期間満了までに1,483名の応募がありました。」
人件費削減・組織最適化について、国内希望退職募集の応募者数が1,483名となり、削減施策が実行段階に進んだ。 - FY2025前進有価証券報告書
「募集人数：1,500名程度（2025年３月31日現在の国内従業員数 2,639名）」
人件費削減・組織最適化について、国内外全拠点を対象に国内1,500名程度の希望退職募集と海外子会社の人員削減を決定した。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「また、併せて国内における希望退職者の募集、海外販売子会社における人員の削減、株式会社JOLEDへの転籍による人員削減、役員報酬及び社員給与等の削減等を行いました。」
前年度に決定・公表した役員報酬等の削減策について、希望退職、海外販売子会社の人員削減、JOLEDへの転籍を含む施策を実行したと記載した。 - FY2019前進有価証券報告書
「代表取締役社長 報酬月額の60％ 代表取締役専務 報酬月額の50％ 常務執行役員、執行役員 基本報酬月額の30～40％」
構造改革に伴い、役員報酬・管理職給与・社員賞与の追加減額を決定した。2019年7月から12月を実施期間とし、社長60％、専務50％、執行役員30～40％の減額幅を明示した。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「代表取締役会長、取締役社長 2017年８月～2018年３月 報酬月額の20％を減額」
構造改革の一環として、代表取締役会長・取締役社長の報酬月額を20％、執行役員を12～15％、その他管理職を5～10％減額することを決定した。常勤監査役についても2017年8月から2018年3月まで報酬月額の5％を自主返上すると記載した。