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ジャパンディスプレイ(6740)・事実前進

日本・中国・台湾・フィリピンを含むグローバル製造販売体制

FY2016に初出。15回の記載のうち7回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-08-10。

15記載
11年にわたる
2うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2022-Q1前進FY2022-Q2 – FY2023-Q3その他FY2023 – FY20242016: 120162017: 120172018: 120182019: 120192020: 120202021: 220212022: 220222023: 220232024: 120242025: 020252026: 32026
同じテーマの他社
地域別の生産・販売体制と複数報告セグメント33社が書いているテーマ・逆風0社・追い風12社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている33社のうち14社を表示しています。上の文は33社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年11月に茂原工場におけるパネル生産を終了し、国内の生産機能を石川工場に集約いたしました。」

    国内生産体制について、茂原工場の生産終了と石川工場への集約が完了した。海外ではフィリピンの後工程製造子会社を保有し、中国・台湾等では後工程委託を組み合わせている。
  2. FY2024国内製造・海外後工程委託体制有価証券報告書

    「当社グループは、当社、海外製造子会社1社、海外販売子会社7社及び国内子会社1社で構成されております。」

    海外製造子会社1社を残す一方、中国及び台湾ではEMS企業へ後工程生産を委託する体制を明示し、海外製造拠点を保有する体制から、国内前工程・海外委託を組み合わせる体制へ整理された。
  3. FY2023海外製造体制の縮小有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、海外製造子会社1社、海外販売子会社等7社で構成されており」

    中国製造子会社SEの譲渡完了後、海外製造子会社は1社となり、製造体制の縮小がさらに進んだ。
  4. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社の連結子会社であったSuzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しております。」

    グローバル製造体制について、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式譲渡を2022年12月30日付で完了し、連結範囲から除外した。
  5. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「本株式譲渡完了後、連結子会社であるSEは当社グループの連結の範囲から除外されます。」

    グローバル製造体制について、中国の製造子会社Suzhou JDI Electronics Inc.の全株式を譲渡する契約を締結した。譲渡持分は100%、譲渡価額は20,500百万円、実行予定時期は2023年1~3月で、完了後は連結範囲から除外される。
  6. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「なお、2021年12月1日付で本株式譲渡が完了しております。」

    グローバル製造体制について、台湾の製造子会社KOEのWistronグループ側への譲渡が契約段階から完了段階へ進み、KOEは連結範囲から除外された。
  7. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「なお、当社は、2021年10月5日開催の当社及びJDITの取締役会決議に基づき、同日付でJDIT及びWise Capとの間で本株式譲渡に係る株式譲渡契約を締結いたしました。」

    台湾製造子会社KOEの譲渡は、基本合意段階から株式譲渡契約の締結段階へ進んだ。譲渡価額は8,582百万円、2021年11月から12月の実行予定で、完了後は連結範囲から除外される。
  8. FY2022-Q1台湾製造子会社の譲渡計画有価証券報告書

    「JDI Taiwan, Inc.が保有する製造子会社Kaohsiung Opto-Electronics Inc.の全株式譲渡に係る基本合意書を、Wistronグループと締結しました。」

    グローバル製造体制について、台湾の後工程製造子会社KOEの全株式をWistronグループ側へ譲渡する基本合意を締結した。譲渡価額は暫定80億円、2021年9月から12月の実行予定で、完了後は連結範囲から除外される。
  9. FY2020海外販売体制の縮小継続有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、海外製造子会社3社、海外販売子会社等7社で構成されており」

    海外製造子会社は前年度の3社から変わらない一方、海外販売子会社等は9社から7社となり、グローバル販売体制の縮小が続いた。
  10. FY2019製造販売体制の縮小継続有価証券報告書

    「当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、海外製造子会社3社、海外販売子会社等9社で構成されており」

    海外製造子会社は前年度の4社から3社、海外販売子会社等は12社から9社となり、Shenzhen JDI Inc.およびSuzhou JDI Devices Inc.の譲渡後の体制を記載した。
  11. FY2018製造子会社の再編・縮小有価証券報告書

    「当社グループは、当社、海外製造子会社4社及び海外販売子会社等12社で構成されており」

    海外製造子会社は前年度の5社から4社となった。Shenzhen JDI Inc.の全株式譲渡を平成30年3月に実施し、Suzhou JDI Devices Inc.についても提出日後の平成30年5月に全株式を譲渡した。
  12. FY2017再掲有価証券報告書

    「当社グループは、当社、海外製造子会社5社及び海外販売子会社等13社で構成されており、主な事業内容は、中小型ディスプレイ及び関連製品の開発、設計、製造及び販売事業です。」

    国内外の製造・販売子会社によるグローバル事業体制を再掲した。
  13. FY2016初出有価証券報告書

    「当社グループは、日本の他、中国、台湾及びフィリピンに製造拠点を有し、世界各国において事業を展開しており、海外顧客からの売上が当社グループの売上の相当程度を占めております。」

    海外製造子会社6社、海外販売子会社等18社で構成され、地域別売上ではアイルランド529,012百万円、中国236,940百万円などを計上した。
一緒に動いた変遷

「固定費削減と経営資源の高効率化」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654444★123456
  1. ★この変遷
  2. 1固定費削減と経営資源の高効率化6回
  3. 2財務基盤強化に向けた提携交渉5回
  4. 3大規模設備投資に伴う資金調達・流動性リスク4回
  5. 4車載・中型・反射型ディスプレイ事業の拡大4回
  6. 5工場稼働率低下と固定費負担4回
  7. 6来期以降の業績回復と利益最大化4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ジャパンディスプレイの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の発生事実で、「前進」でした。
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