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EIZO(6737)・リスク前進

法令違反・法規制変更への対応リスク

FY2016に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-05-26。

8記載
11年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016 – FY2022前進FY2023 – 2026-05-262016: 120162017: 120172018: 020182019: 120192020: 020202021: 120212022: 120222023: 120232024: 120242025: 020252026: 12026
同じテーマの他社
複数分野の法規制強化・変更・訴訟による事業制約345社が書いているテーマ・逆風348社・追い風1社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。72社中22社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの349件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-05-26前進株主総会

    「「企業理念」・「EIZOグループ行動指針」・「EIZOグループ人権方針」・「EIZOグループ贈収賄・腐敗行為防止方針」及び「コンプライアンス規程」を定め、すべての役職員に周知徹底し、また、コンプライアンス意識の醸成のための教育活動を継続的に実施しています。」

    内部統制システムの運用状況として、コンプライアンス関連方針の周知、教育、コンプライアンス委員会による活動確認及び内部通報制度の運用を具体的に記載している。
  2. FY2024前進有価証券報告書

    「当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針、人権方針及び贈収賄防止方針などの基本方針をグループ内に周知するとともに、社内規程によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払い、内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。」

    法令遵守・コンプライアンスの基本方針に人権方針と贈収賄防止方針を明示的に加え、内部統制・全社的リスクマネジメントと一体で運用している。
  3. FY2023前進有価証券報告書

    「また、仕入先に対しても「EIZOサプライヤー行動規範」を定め、仕入先とともに責任ある鉱物調達等の人権尊重の取組みを推進しております。」

    法令遵守・コンプライアンスの対象を仕入先にも広げ、「EIZOサプライヤー行動規範」による責任ある鉱物調達と人権尊重を明示した。
  4. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制や全社的リスクマネジメント体制の充実・強化を図っております。」

    EIZOグループ行動指針、社内規程、内部統制、全社的リスクマネジメントによる法令遵守の方針を継続している。
  5. FY2021再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業を遂行するに当たって世界各国において様々な法令、規則を遵守するため、EIZOグループ行動指針をグループ内に周知しております。また、社内規程の制定によるコンプライアンス体制の整備等、法令遵守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。」

    EIZOグループ行動指針、社内規程、コンプライアンス・内部統制・リスク管理体制による法令遵守の方針を継続している。
  6. FY2019再掲有価証券報告書

    「当社グループは、事業を遂行するに当たっては世界各国において様々な法令規則の適用を受けているため、コンプライアンス体制の整備等、法令順守には細心の注意を払うとともに内部統制やリスク管理体制の充実・強化を図っております。」

    世界各国の法令規則への対応、コンプライアンス体制、内部統制、リスク管理体制の強化を継続している。
  7. FY2017再掲有価証券報告書

    「しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    法令違反や法規制変更への対応遅れが事業制限、信頼低下、業績に影響するリスクを継続して記載している。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「しかしながら、万一法令違反行為が発生した場合や、新たな法規制の制定や改廃に対応できない事態が生じた場合、当社の事業活動が制限されることはもとより、社会的信頼が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」

    世界各国の法令規則への対応と内部統制・リスク管理体制の強化を行う一方、違反や対応遅れをリスクとしている。
一緒に動いた変遷

「総還元性向40%~50%を目標水準とする株主還元」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1総還元性向40%~50%を目標水準とする株主還元2回
  3. 2商品開発・研究開発の強化2回
  4. 3メディカル事業領域の拡大2回
  5. 4産業市場の重点分野展開2回
  6. 5環境に配慮した製品づくり2回
  7. 6新市場規格対応を含む設備投資2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
EIZOの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-26の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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