情報漏洩リスク
FY2016に初出。7回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。71社中13社が悪化側に。
- FY2024前進有価証券報告書
「また、PSIRT（Product Security Incident Response Team）を発足し、製品・サービスのセキュリティ向上、インシデント対応に取り組んでいます。」
ISO/IEC 27001に基づく情報セキュリティマネジメントに加え、製品・サービスのセキュリティ向上とインシデント対応を担うPSIRTを発足した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループは、事業活動を通して収集した情報資産を様々な情報セキュリティ上の脅威から保護し、適切に管理することを社会的責務と認識しており、国際規格であるISO/IEC 27001認証を取得し、これに基づく情報セキュリティマネジメントシステムを運用し、多様な対策を講じ管理を徹底するとともに、継続的なプロセスの改善を推進しています。」
情報セキュリティ対策について、ISO/IEC 27001認証に基づくマネジメントシステムの運用と継続的改善を明示した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員へのサイバー攻撃に対しての訓練や情報管理に対する重要性の啓発・教育に努めております。」
システム・セキュリティ対策、社内規程、サイバー攻撃訓練、教育による情報セキュリティ対策を継続している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社グループは、このような重要情報の外部流出防止のために、システム及びセキュリティ対策の評価及び強化、社内規程の整備による社内管理体制の強化、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。」
従来の情報漏洩リスクを、機密情報・個人情報を対象とする情報セキュリティリスクとして整理し、システム・セキュリティ対策の評価・強化を明示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループは、このような情報の外部流出防止のために、情報保護プログラムに基づき社内の組織体制を整備し、役員及び従業員への情報管理に対する重要性の啓蒙・教育に努めております。」
情報保護プログラム、社内体制整備、役員・従業員教育による情報漏洩対策を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等により、情報が外部に漏洩した場合、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報漏洩による賠償、罰則、社会的信用及び業績への影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、不測の事態等により当社グループが気づかないうちに、情報が外部に漏洩した場合には、影響を受けた顧客やその他関係者に対する損害賠償の発生、関連法令等に基づく罰則の適用及び当社グループに対する社会的信用が損なわれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
情報保護プログラムと従業員教育を行う一方、漏洩時の賠償・罰則・信用低下をリスクとしている。