EIZO（6737）・施策前進
譲渡制限付株式報酬制度の導入
FY2022に初出。4回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2026。
4記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
役員・従業員向け株式報酬制度による中長期インセンティブ656社が書いているテーマ・逆風0社・追い風679社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている192社のうち14社を表示しています。上の文は192社すべてから計算しています。このテーマの678件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 6,699 14,047」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく自己株式処分を6,699株、14百万円相当実施し、前年度の3,432株から継続・拡大した。 - FY2024前進有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 3,432 16,456」
譲渡制限付株式報酬制度に基づき、当事業年度に自己株式3,432株を処分し、処分価額の総額は16百万円となった。制度の継続的な実施が確認できる。 - FY2023達成有価証券報告書
「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分） 2,480 9,362」
2022年6月の株主総会承認を受けた譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式2,480株を処分し、制度を実施した。 - FY2022初出有価証券報告書
「当社は、2022年5月11日開催の取締役会において役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、導入に関する議案を2022年6月22日開催予定の第55回定時株主総会に付議することとしました。」
業務執行取締役を対象に、年額50百万円以内・年20,000株以内の譲渡制限付株式報酬制度を導入する議案を株主総会に付議する方針を示した。