モバイルデータソリューション事業の固定費負担増加
FY2017-Q1に初出。26回の記載のうち12回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2024-Q3。
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- FY2024-Q3対処有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、19億93百万円(前年同期比92.5％減)となりました。これは主に、前第３四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。」
販売費及び一般管理費は前年同期比92.5％減となり、報告上の固定費負担がさらに縮小した。ただし、主因はCellebrite社の連結範囲変更であり、事業上の費用効率化のみを示すものではない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、13億22百万円(前年同期比92.0％減)となりました。これは主に、前第２四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。」
販売費及び一般管理費は前年同期比92.0％減となり、固定費負担は報告上大幅に縮小した。ただし、主因はCellebrite社の連結範囲変更であり、事業運営上の費用効率化のみを示すものではない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、６億75百万円(前年同期比90.8％減)となりました。これは主に、前第１四半期において連結子会社であったCellebrite社が、前第３四半期末に持分法適用関連会社になったこと等によるものです。」
Cellebrite社の連結除外により、報告上の販売費及び一般管理費が大幅に減少した。グローバルデータインテリジェンス事業の販売費及び一般管理費も前年同期の66億79百万円から25百万円へ減少しているが、主因は連結範囲の変更である。 - FY2023悪化有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、272億48百万円(前期比9.1％増)となりました。これはモバイルデータソリューション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。」
販売費及び一般管理費が前期比9.1％増加し、モバイルデータソリューション事業の人件費等の固定費負担が拡大した。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「連結の販売費及び一般管理費は、264億97百万円(前期比48.9%増)となりました。これはモバイルデータソリューション事業において、人件費等が増加したことが主な要因です。」
販売費及び一般管理費が前年同期比48.9％増となり、人件費等の増加による固定費負担が拡大した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「連結の営業損失は、14億45百万円（前年同期は９億90百万円の利益）となりました。これは主に、モバイルデータソリューション事業において研究開発費や販売費及び一般管理費等が増加したことが主な要因です。」
モバイルデータソリューション事業で研究開発費や販売費及び一般管理費が増加し、連結営業損益は前年同期の9億90百万円の利益から14億45百万円の損失へ転じた。固定費負担による利益圧迫が再び顕在化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、研究開発費や販売費及び一般管理費などが増加したことにより、７億78百万円の減益となりました。」
モバイルデータソリューション事業は増収となったものの、研究開発費・販売費及び一般管理費の増加により、前年同期の4億37百万円の利益から3億40百万円の損失へ転じた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高が堅調に推移したことにより、11億61百万円の増益となりました。」
研究開発費等の固定費負担は続く一方、モバイルデータソリューション事業の売上増加によりセグメント損益は前年同期の損失から4億37百万円の利益へ転じ、固定費負担による利益圧迫が緩和した。 - FY2021対処有価証券報告書
「セグメント利益は売上高が好調に推移したこと及び前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により19億72百万円の増益となりました。」
第三者割当増資に伴う一過性費用の減少と売上増により、モバイルデータソリューション事業は前期の10億58百万円の損失から9億13百万円の利益へ転じ、固定費・一過性費用による利益圧迫が縮小した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、主に前期に発生した連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資に係る費用の減少により、利益を確保することができました。」
モバイルデータソリューション事業は、前年同期の1,825百万円の損失から390百万円の利益に転じた。一過性費用の減少などにより、費用負担による利益圧迫が縮小した。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「これは、モバイルデータソリューション事業において、前期に発生した連結子会社の第三者割当増資に伴う一過性の費用が減少したこと、コロナ禍における人件費削減等によるものです。」
一過性費用の減少と人件費削減により、モバイルデータソリューション事業のセグメント損失は前年同期の12億73百万円から3億30百万円へ縮小した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用やインセンティブ報酬等の諸経費を計上したことにより、営業損失となりました。」
モバイルデータソリューション事業は、販売費・人件費・研究開発費に加え、優先株式発行関連費用の影響も受け、セグメント損益は前期の17億94百万円の利益から10億58百万円の損失へ悪化した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用やインセンティブ報酬等の諸経費を計上したことにより、営業損失となりました。」
モバイルデータソリューション事業は、販売費・人件費・研究開発費に加え、優先株式発行関連費用の影響を受け、セグメント損失が18億25百万円となった。前四半期の損失12億73百万円から損失負担が拡大している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用やインセンティブ報酬等の諸経費を計上したことにより、損失となりました。」
モバイルデータソリューション事業は前年同期の8億68百万円の利益から12億73百万円の損失へ転じた。販売費、人件費、研究開発費に加え、優先株式発行関連の諸経費約13億円が利益を圧迫している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、販売費、人件費及び研究開発費が増加したこと並びに連結子会社であるCellebrite社の第三者割当増資による優先株式発行に係るアドバイザリー費用等の諸経費を計上したことにより、減益となりました。」
モバイルデータソリューション事業は、前年同期の3億00百万円の利益から8億25百万円の損失へ転じた。人件費・研究開発費に加え、優先株式発行に係る約9億円のアドバイザリー費用等が利益を圧迫した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、それ以上に売上高が増加となったことで、増益となりました。」
販売人件費・研究開発費は増加したものの、モバイルデータソリューション事業のセグメント利益は前年同期の3億73百万円の損失から15億29百万円の利益へ転じ、固定費増加による利益圧迫の影響が縮小した。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、それ以上に売上高が増加となったことで、セグメント利益となりました。」
販売人件費・研究開発費の増加は続いているものの、モバイルデータソリューション事業は前年同期の3億46百万円の損失から8億68百万円の利益へ転じ、固定費負担による利益圧迫の影響が縮小した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「セグメント利益は、販売人件費や研究開発費が増加したものの、増収の効果により、セグメント利益となりました。」
販売人件費・研究開発費の増加は続いているが、モバイルデータソリューション事業は増収効果により前年同期の損失から3億00百万円の利益へ転じた。固定費負担自体は継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「売上高は、モバイルライフサイクル事業が前期を下回ったものの、デジタル・インテリジェンス事業が前期を上回ったため、増収となりましたが、販売人件費や研究開発費の増加により、セグメント利益は減少となりました。」
売上高は153億83百万円へ6.9％増加した一方、販売人件費・研究開発費の増加によりセグメント利益は前期9億03百万円から25百万円へ大幅に減少した。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、増収となったものの、販売人件費や研究開発費の増加により、セグメント損失となりました。」
モバイルデータソリューション事業は増収となった一方、販売人件費・研究開発費の増加により、前年同期の3億42百万円の利益から3億73百万円の損失に転じた。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、上記の通り売上は増加したものの、販売人件費や研究開発費の増加により、損失となりました。」
モバイルデータソリューション事業は売上高が67億66百万円に増加した一方、販売人件費・研究開発費の増加によりセグメント損失3億46百万円となり、前年同期の利益2,400万円から損失に転じた。 - FY2018-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント損益は、販売増加による増益があったものの、販売人件費や研究開発費が増加したことにより、損失の幅が拡大しました。」
モバイルデータソリューション事業は売上高が前年同期比8.5％増となった一方、セグメント損失は前年同期の1億1百万円から4億50百万円へ拡大しており、固定費負担による利益圧迫が強まった。 - FY2017再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したものの、売上高が増加したことにより、増益となりました。」
人員増加に伴う販売費・開発費等の固定費負担は継続しているが、売上増加によりモバイルデータソリューション事業は増益となった。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「セグメント利益につきましては、人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したものの、売上高が増加したことにより、増益となりました。」
人員増加に伴う販売費・開発費等の固定費負担は続いているが、モバイルデータソリューション事業では売上増加によりセグメント利益が3億42百万円、前年同期比14.6％増となった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「利益につきましては、主に人員増加に伴う販売費及び開発費等の固定費負担が増加したため、前年同期と比べ減益となりました。」
人員増加に伴う販売費・開発費などの固定費負担が引き続き利益を圧迫している。今回はセグメント利益24百万円で、前年同期比85.0％減と記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「事業規模拡大に伴い、主に人員が増加した影響から販売費及び開発費等の固定費負担が増加したため利益を確保するには至りませんでした。この結果、売上高は27億13百万円、セグメント損失は１億１百万円となりました。」
事業規模拡大に伴う人員・販売費・開発費の増加が、当四半期のセグメント損失として現れている。