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サン電子(6736)・施策前進

資本・業務提携による事業領域拡大

FY2017に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。

17記載
10年にわたる
1うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017前進FY2020-Q3 – FY2021前進FY2022-Q3 – FY2025-H12017: 120172018: 020182019: 220192020: 320202021: 320212022: 220222023: 220232024: 220242025: 020252026: 22026
同じテーマの他社
提携・投資による新規事業領域の拡大2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「2025年12月 捜査およびサイバーセキュリティ領域拡大のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がCorellium, Inc.(現・持分法適用関連会社)を買収。/2026年3月 法執行機関および防衛・情報機関向けの機能強化のため、持分法適用関連会社であるCellebrite DI Ltd.がSCG Canada Inc.(現・持分法適用関連会社)を買収。」

    CellebriteによるCorellium及びSCG Canadaの買収を実施し、捜査、サイバーセキュリティ、防衛・情報機関向けの事業領域を拡大した。
  2. 2026-05-29再掲決算説明資料

    「グローバルデータインテリジェンス事業、エンターテインメント関連事業及びIT関連事業と親和性があり相乗効果が期待できる分野でM&A、業務提携を目指す。」

    既存3事業との親和性・相乗効果が期待できる分野でM&A・業務提携を目指す方針を再掲し、既存セグメントに属さない新領域も検討対象としている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「また、2024年8月にはブロックチェーンインテリジェンス大手の米国TRM Lab社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、米国・中南米・欧州・アジア太平洋地域における法的執行機関・規制当局・税務当局・暗号資産取引所等において数多くの導入実績をもつ同社製品の国内販売を積極的に進めてまいります。」

    既存の資本・業務提携や販売パートナー戦略に加え、TRM Lab社と日本国内での戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、暗号資産取引分析ツールの国内販売を開始・推進している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「新規商材関連では、2023年11月に戦略的販売パートナシップ契約を締結した脅威インテリジェンスの世界的なリーディング企業であるSixgill社製(イスラエル)のディープウェブ及びダークウェブ監視特化型インテリジェンスソリューションの「Cybersixgill」の販売を本格開始いたしました。」

    Sixgill社との戦略的販売パートナーシップについて、契約締結後、「Cybersixgill」の本格販売開始まで進展した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「新たに脅威インテリジェンスの世界的なリーディング企業であるイスラエルSixgill社と日本国内における戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、同社の脅威インテリジェンスソリューションの「Cybersixgill」の販売を開始しました。」

    既存のChainalysis社等との提携に加え、Sixgill社と日本国内での戦略的販売パートナーシップ契約を締結し、脅威インテリジェンス領域の商材販売を開始した。
  6. FY2023-Q3前進有価証券報告書

    「当社は2022年12月23日開催の取締役会において、EKTech Holdings Sdn. Bhd.の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、2023年2月2日に全株式を取得いたしました。」

    EKTech Holdings Sdn. Bhd.の全株式を2023年2月2日に取得し、連結子会社化した。IoT/M2M事業とのシナジー、5Gに伴う価値提供、ASEAN地域での事業基盤確保を目的としている。
  7. FY2023-Q1前進有価証券報告書

    「また、暗号資産、仮想通貨のブロックチェーン分析のトップ企業であるChainalysis Inc.(以下、「Chainalysis社」という。)と提携したことにより、金融機関、政府機関、暗号資産事業者向けの競争力が更に高まっております。」

    Chainalysis社との提携を実施し、金融機関・政府機関・暗号資産事業者向けの競争力強化につなげる提携を追加した。
  8. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「また、2021年11月に、オープンソースインテリジェンス事業を営む会社であるDigital Clues社の事業買収をする等、オープンソースインテリジェンス領域の強化を図る」

    Cellebrite社が2021年11月にDigital Clues社の事業を買収し、オープンソースインテリジェンス領域を強化する具体的なM&Aを実行した。
  9. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「事業全体の効率化を図るため、資本業務提携、不採算部門の整理、本社機能のスリム化等、事業構造改革を推進しております。」

    資本業務提携を含む事業構造改革を継続し、提携や事業整理を通じた事業領域・ポートフォリオの見直しを進めている。
  10. FY2021前進有価証券報告書

    「2020年10月及び2020年12月には、JALCO HDとSUNTACの連携の強化及び当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCO HDに譲渡いたしました。」

    資本業務提携による販路・提案力の拡大と、SUNTAC全株式の譲渡による事業ポートフォリオ整理を通じ、資本提携を活用した事業領域・構成の見直しが進展した。
  11. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「2020年10月及び2020年12月には、JALCO HDとSUNTACの連携の強化及び当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当社の保有するSUNTACの全株式をJALCO HDに譲渡いたしました。/譲渡後の持分比率:0%」

    SUNTACについて、2020年10月および12月の譲渡により当社保有株式を全てJALCO HDへ移し、持分比率を0%とした。資本業務提携を通じた事業ポートフォリオ整理がさらに進展した。
  12. FY2021-Q2前進有価証券報告書

    「2020年10月には当社が保有するSUNTACの株式50%をJALCO HDに売却し、当社の持分比率は14%となっております。」

    SUNTACとJALCO HDの資本業務提携を実施し、金融サービスを組み合わせた販路・提案力の拡大を進めた。さらにSUNTAC株式の50%をJALCO HDへ売却し、持分比率を14%とする事業ポートフォリオ整理を行った。
  13. FY2020前進有価証券報告書

    「企業結合日 2020年2月29日(株式取得日)/取得した議決権比率 100%」

    BlackBag Technologies Inc.の株式取得が2020年2月29日に実行され、議決権比率100%の連結子会社化が確定した。デジタル・インテリジェンス領域の事業・技術獲得を通じた事業領域拡大が買収として進展した。
  14. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「2020年1月にはアップル向けのPCフォレンジックに特徴を持つBlackBag Technologies Inc.(以下、BlackBag社という)を38億28百万円(34,807千米ドル)で買収を実施しました。」

    デジタル・インテリジェンス領域で、アップル向けPCフォレンジックに強みを持つBlackBag社の買収を具体化した。後発事象では取得時期を2020年2月下旬予定、取得後持分比率を100%としている。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「今期は、モバイルデータソリューション事業は、成長分野であるデジタル・インテリジェンス事業において、今後データを中心としたマーケットの変化に対応するため、IT分野におけるソリューションビジネスで他の企業を成長させた実績のあるIGP SAFERWORLD, LIMITED PARTNERSHIP(以下、IGP社という)へ122億円(110百万米ドル)のCellebrite社の第三者割当による優先株式発行を実施しました。」

    IGP社を割当先とするCellebrite社の優先株式発行と、調達資金を活用してデジタル・インテリジェンス事業のリーディングポジション構築を目指す施策を再確認している。
  16. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「IGP社へ122億円(110百万米ドル)のCellebrite社の第三者割当による優先株式発行を実施しました。これは、当社グループにはない当分野におけるソリューションビジネスの専門的な戦略構築及び実施への専門的なアドバイスとサポートを得ること、及びM&Aを機動的に行うための資金確保を行うことで、デジタル・インテリジェンス事業におけるリーディングポジションを構築するための戦略的な施策となります。」

    IGP社を共同投資家として迎え、Cellebrite社が110百万米ドルの優先株式を発行した。調達資金をM&Aに充当し、デジタル・インテリジェンス事業のリーディングポジション構築を目指す具体的な資本提携が実施された。
  17. FY2017初出有価証券報告書

    「それらの技術を軸として、シナジー効果が見込まれるビジネスパートナーとの資本参加・資本提携等を積極的に行い、強固な協力体制の下での効率的な事業展開を図る」

    蓄積技術を軸に、シナジーが見込まれるパートナーへの資本参加・資本提携を通じて事業領域を拡大する施策を示している。
一緒に動いた変遷

「デジタル・インテリジェンス事業へのフォーカス範囲拡大」は、この変遷が動いた17回のうち9回、同じ書類で同じ向きに動きました。

997765★123456
  1. ★この変遷
  2. 1デジタル・インテリジェンス事業へのフォーカス範囲拡大9回
  3. 2次世代技術と新製品・新サービスの開発9回
  4. 3フォレンジック事業の製品・サービス販売の好調7回
  5. 4売上高・経常利益・キャッシュ・フローの成長性重視7回
  6. 5高収益体質への改革6回
  7. 6ゲームコンテンツの収益モデル多角化とハイパーカジュアル展開5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サン電子の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-05-29の決算説明資料で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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