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サン電子(6736)・リスク対処

新規事業の先行開発投資による損失負担

FY2017-Q1に初出。28回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2024-Q3。

28記載
9年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化悪化FY2017-Q3 – FY2018再掲FY2019-Q3 – FY2020-Q2悪化FY2021-Q2 – FY20232016: 220162017: 420172018: 420182019: 320192020: 320202021: 320212022: 420222023: 420232024: 1
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新規事業の先行開発投資による損失負担5社が書いているテーマ・逆風5社・追い風0社

サン電子がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2017年。

直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024-Q3対処有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、7億82百万円であります。」

    研究開発費は前年同期の95億25百万円から7億82百万円へ減少した。Cellebrite社の連結範囲変更が主因であり、先行開発投資そのものがなくなったとは記載されていない。
  2. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、4億99百万円であります。」

    研究開発費は前年同期の58億04百万円から4億99百万円へ減少した。主にCellebrite社の連結範囲変更による報告対象の変化を含んでおり、先行開発投資そのものがなくなったとは記載されていない。
  3. FY2024-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2億46百万円であります。」

    研究開発費総額は前年同期の26億35百万円から2億46百万円へ減少した。グローバルデータインテリジェンス事業の連結除外が主因であり、先行開発投資負担が事業運営上なくなったことを意味するとは記載されていない。
  4. FY2023悪化有価証券報告書

    「開発スタッフは、グループ全員で174名、研究開発費の総額は9,780百万円であります。」

    将来成長に向けた先行開発投資を継続し、研究開発費は前期の8,470百万円から9,780百万円へ増加した。
  5. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。/当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、95億25百万円であります。」

    将来成長向けの研究開発を継続し、研究開発費は95億25百万円、前年同期比60.0%増となった。先行投資による費用負担の増加が続いている。
  6. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。/当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、58億4百万円であります。」

    将来成長向けの研究開発を継続し、研究開発費は前年同期の38億57百万円から58億04百万円へ50.5%増加した。研究開発投資による損失負担の増加が続いている。
  7. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。」

    研究開発費は前年同期比38.7%増の26億35百万円となり、将来成長向けの先行投資負担が増加した。
  8. FY2022悪化有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。」

    将来成長投資としての研究開発を継続し、研究開発費は前期66億39百万円から当期84億70百万円へ増加した。
  9. FY2022-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、59億53百万円であります。」

    将来成長に向けた研究開発投資を継続し、研究開発費は59億53百万円、前年同期比18.1%増となった。投資負担の増加傾向が続いている。
  10. FY2022-Q2悪化有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。」

    将来成長投資の負担増加傾向を引き続き記載しており、研究開発費は前年同期の34億85百万円から38億57百万円へ増加した。
  11. FY2022-Q1悪化有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。」

    成長市場への販促・研究開発を強力に推進する一方、将来成長投資の負担が増加する傾向を明示している。研究開発費は前年同期比7.4%増の18億99百万円となった。
  12. FY2021悪化有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。」

    成長市場への販促・研究開発を継続する一方、将来成長投資の負担が増加する傾向を通期でも明記している。研究開発費は66億39百万円となった。
  13. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が増加する傾向にあります。」

    成長市場への販促・研究開発を強力に推進する一方、将来成長投資の負担が増加する傾向を明示している。研究開発費は前年同期の31億76百万円から33億80百万円へ増加した。
  14. FY2020対処有価証券報告書

    「新規IT関連事業では、前期に発売した製品等の開発がピークアウトしたこともあり、費用が減少しております。」

    新規IT関連事業では、製品開発のピークアウトと費用効率化によりセグメント損失が前期の8億27百万円から3億43百万円へ縮小した。先行投資負担は残るが、損失負担は低下している。
  15. FY2020-Q3対処有価証券報告書

    「エンターテインメント関連事業につきましては、厳しい事業環境に備えるため、費用の効率化に取り組みました。新規IT関連事業につきましても、前期に発売した製品等の開発がピークアウトしたこともあり、費用が減少しております。その他セグメントのゲームコンテンツ事業につきましても、新規タイトルの開発が一巡したことで、費用は減少しました。」

    新規IT関連事業やゲームコンテンツ事業では開発費等が減少し、新規IT関連事業のセグメント損失も前年同期の6億24百万円から3億06百万円へ縮小した。一方、不採算事業の整理損は別途計上されている。
  16. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。」

    将来成長投資として研究開発を継続している。研究開発費総額は31億76百万円で、モバイルデータソリューション事業を中心に投資を行う方針を再掲している。
  17. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループでは、将来成長に向けた先行投資としての研究開発活動を重視しており、成長しているモバイルデータソリューション事業を中心に研究開発を積極的に行っております。」

    将来成長投資として研究開発を継続している。新規IT関連事業では開発費が減少した一方、研究開発費総額は16億11百万円であり、投資負担は継続している。
  18. FY2019-Q3一部事業で投資負担が縮小する一方、負担は継続有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。」

    将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向は継続している。一方、新規IT関連事業ではAceReal Oneの開発費がピークアウトし損失が減少したほか、M2M事業でも効率化により損失幅が縮小した。ただし、O2O事業やDARK ECLIPSEでは研究開発費・開発費の負担が続いている。
  19. FY2019-Q2悪化有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。」

    将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向を明記している。研究開発費は前年同期の31億25百万円から33億52百万円へ増加し、新規IT関連事業のセグメント損失も4億65百万円から4億80百万円へ微増した。
  20. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「デジタルフォレンジック市場は堅調に成長を続けており、かつその需要が幅広くなっていくことに対応するため、製品・サービス等の販促・研究開発を強力に推進しており、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向にあります。」

    デジタルフォレンジック分野の販促・研究開発を強化する一方、将来成長投資の負担が収益を圧迫する傾向を引き続き記載している。
  21. FY2018悪化有価証券報告書

    「AceReal事業は産業向けの現場業務に最適化した「AceReal One」の開発及びマーケティング等の費用が増加したことにより、前期比で損失が拡大しました。」

    新規IT関連事業のセグメント損失は前期5億73百万円から8億75百万円へ拡大した。AceReal One及びO2Oソリューションの開発・マーケティング費用が損失拡大要因として示されている。
  22. FY2018-Q3悪化有価証券報告書

    「セグメント利益は、売上高の減少に加え、ARスマートグラス「AceReal One」、PlaystationVR向けゲームコンテンツ「DARK ECLIPSE(ダークエクリプス)」の開発活動が本格化し、開発投資が増加したことにより、損失額が拡大しました。」

    その他事業では売上高が減少し、AceReal OneとDARK ECLIPSEの開発投資増加も加わって、セグメント損失が前年同期の3億80百万円から7億88百万円へ拡大した。
  23. FY2018-Q2悪化有価証券報告書

    「セグメント利益は、売上高の減少に加え、新規事業の商品「AceReal」、「DARK ECLIPSE(ダークエクリプス)」の開発等、将来の事業成長に向けた研究開発活動を本格化し、開発費用が増加したことにより、損失の幅が拡大しました。」

    その他事業では売上高が前年同期比12.0%減となり、AceRealやDARK ECLIPSEの開発費増加も加わってセグメント損失が前年同期の2億38百万円から4億94百万円へ拡大した。
  24. FY2018-Q1悪化有価証券報告書

    「セグメント損益は、販売の減少による減益に加え、「AceReal」や「DARK ECLIPSE(ダークエクリプス)」の開発等、将来の事業成長に向けた研究開発活動が本格化し、費用が増加したことにより、損失の幅が拡大しました。」

    その他事業ではM2M通信機器の販売減少に加え、AceRealやDARK ECLIPSEの開発費が増加し、セグメント損失が前年同期の1億24百万円から2億18百万円へ拡大した。
  25. FY2017悪化有価証券報告書

    「更に、AR、VR及び飲食店向けクラウドサービスなどの新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことにより開発費が増加しました。これらの結果、売上高は19億68百万円(前期比27.7%増)、セグメント損失は6億40百万円(前期は4億91百万円の損失)となりました。」

    新規事業への先行開発投資を継続・拡大し、その他セグメントの損失が前期の4億91百万円から6億40百万円へ拡大した。
  26. FY2017-Q3悪化有価証券報告書

    「更に、ARやVR、飲食店向けクラウドサービスなどのその他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行いました。これらの結果、売上高は13億94百万円(前年同期比42.0%増)、セグメント損失は3億80百万円(前年同期は3億64百万円の損失)となりました。」

    AR、VR、飲食店向けクラウドサービスへの先行開発投資を追加的に積極化しており、その他セグメントの損失は前年同期の3億64百万円から3億80百万円へ拡大している。
  27. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「更に、その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響しました。」

    新規事業への先行開発投資を継続しており、その他セグメントは2億38百万円の損失となっている。
  28. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「その他の新規事業に係る先行開発投資を積極的に行ったことも影響し、売上高は5億円、セグメント損失は1億24百万円となりました。」

    新規事業への先行開発投資を積極化する一方、その影響を含むセグメント損失が発生している。
一緒に動いた変遷

「のれん償却額の増加による利益圧迫」は、この変遷が動いた28回のうち15回、同じ書類で同じ向きに動きました。

15118766★123456
  1. ★この変遷
  2. 1のれん償却額の増加による利益圧迫15回
  3. 2モバイルデータソリューション事業の固定費負担増加11回
  4. 3全社業績の赤字化8回
  5. 4M2M通信機器販売の減少7回
  6. 5デジタル・インテリジェンス事業へのフォーカス範囲拡大6回
  7. 6半導体・電子部品の供給不足による製品供給影響6回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
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