人員削減・本社退去による黒字構造への転換
FY2023-Q1に初出。6回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載はFY2025-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに31社。
- FY2025-H1前進有価証券報告書
「さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。これらの構造改革により、当社の月々の固定費は大幅に削減され、収益構造が大きく改善されました。」
全従業員約26％の削減と東京オフィス移転を実施したと記載し、従来の約20％削減計画から実施内容が拡大した。会社は固定費削減と収益構造改善、黒字転換への道筋を記載しているが、連結営業損失は継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。」
従業員約20％削減と東京オフィス移転による黒字構造への転換計画を再掲している。計画の完了や黒字化は記載されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。」
約60％の製品事業本部人員削減と大阪本社退去に続き、全従業員約20％削減、東京オフィス移転等を決議した。構造改革による年間約2億円の削減効果を見込んでいる。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去いたしました。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。」
人員削減に続き大阪本社オフィスからの退去が完了し、黒字構造への転換に向けた構造改革が進展した。ただし黒字化自体は未達である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。」
約60％の人員削減を2023年3月末までに実施し、黒字構造への転換に向けた具体的な構造改革が進展した。大阪本社退去は2023年6月予定で、黒字化自体は未達である。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「これに伴い、2023年3月末を目処に、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたします。また、本年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。月々の固定費を大幅に削減し、収益構造や事業構造を転換することによって、黒字構造への転換を図ってまいります。」
製品事業本部の約60％の人員削減と大阪本社オフィス退去を通じて、固定費・収益構造を転換し、黒字構造を目指す目標を初めて具体的に示している。