固定費の削減
FY2016-Q3に初出。25回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
- FY2026-H1固定費削減効果の数値化有価証券報告書
「固定費については年間約221百万円の削減効果を見込んでおり、損益分岐点の引き下げを具体化してまいりました。」
過去の人員削減・拠点移転等の構造改革について、年間約221百万円の固定費削減効果を見込むと数値化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「また、2023年３月末時点で製品事業本部の約60%の人員削減を実施し、さらに2024年７月には当社グループ全従業員の約26%の人員削減を行いました。さらに、2023年６月に大阪本社オフィスから退去し、2024年７月には東京オフィスの移転を実施しました。」
従来の製品事業本部約60％削減・大阪本社退去に加え、2024年7月に全従業員約26％の削減と東京オフィス移転を実施した。固定費削減策が追加・実施段階へ進んだ。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、2023年11月29日に公表しました「構造改革の実施に関するお知らせ」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。」
全従業員約20％の削減、東京オフィス移転等の追加構造改革の決議を継続して記載している。新たな完了実績は示されていない。 - FY2023前進有価証券報告書
「さらに、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）」に記載のとおり、更なる経費の削減のため、当社グループ全従業員の約20％の人員を削減、東京オフィスの移転等を実施する構造改革の実施を決議しております。」
製品事業本部の約60％削減と大阪本社退去に続き、全従業員の約20％削減、東京オフィス移転、経費削減を含む追加構造改革を決議した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月12日には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去いたしました。」
製品事業本部の約60％の人員削減に加え、大阪本社オフィスからの退去も完了し、固定費削減策がさらに実施段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「2023年３月末時点において、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたしました。また、2023年６月には、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。」
固定費削減策が方針段階から実施段階へ進み、製品事業本部の約60％の人員削減を完了した。大阪本社オフィス退去は2023年6月予定としている。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「2023年3月末を目処に、製品事業本部の約60%の人員の削減を実施いたします。また、本年夏頃を目処に、大きな固定費用の発生源となっている大阪本社オフィスから退去する予定です。」
固定費削減策が一般的な方針から、製品事業本部の約60％の人員削減と大阪本社オフィス退去という具体的な合理化計画へ進展した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。」
業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小によるコスト削減策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。」
業務委託先の変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小による原価・固定費削減策を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。」
業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小による原価・固定費削減策を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。」
業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小による原価・固定費削減策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。」
業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小による固定費・原価削減策を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討を努めてまいります。」
業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小による原価・固定費削減策を継続している。 - FY2021-Q1在宅勤務・オフィス縮小を追加有価証券報告書
「業務委託先の変更の検討及び試作費等の外注加工費の削減による原価低減に努めてまいります。また、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に導入した在宅勤務制度の活用による固定費の削減及び賃貸オフィスの縮小の検討に努めてまいります。」
従来の固定費・物流・海外生産等の効率化に加え、業務委託先変更、外注加工費削減、在宅勤務制度の活用、賃貸オフィス縮小を構造改革の施策として明記した。 - FY2020-Q1海外生産による原価低減を明記有価証券報告書
「また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの物流コストの削減及び海外生産による原価低減に努めてまいります。」
従来の固定費見直しやPMIに加え、グループ物流コストの削減と海外生産による原価低減を具体的な施策として明記した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努めてまいります。さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向上を目指してまいります。」
固定費のゼロベース見直し、PMIによる部材調達・物流の効率化、EC自動化を通じたコスト削減方針を継続している。 - FY2019-Q2固定費・原価低減施策の拡張有価証券報告書
「役員報酬の減額、人件費の削減をはじめとする固定費をゼロベースで見直し経費の圧縮に努めてまいります。また、部材調達及び物流をはじめとするPMIを早期に検討し、グループでの効率化、原価低減、利益率の改善に努めます。さらに、ECの自動化により、お客様への納期の短縮、人員の最適化などスピードと品質を高め、早期の収益性の向上を目指してまいります。」
従来の人件費・部材調達・開発工程の見直しに加え、固定費のゼロベース見直し、物流を含むPMI、EC自動化を具体的な施策として明記した。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減、業務の見直し等による経費削減・効率化を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。」
部材調達、開発期間短縮、業務見直しを通じた原価低減・経費削減・効率化の方針を継続している。新たな達成マイルストーンは示されていない。 - FY2018再掲有価証券報告書
「部材調達の効率化や開発期間の短縮による原価低減を徹底し、利益率の改善に努めてまいります。また、業務の効率化にも取り組んでまいります。」
部材調達の効率化、開発期間短縮、業務効率化を通じて原価と利益率を改善する方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。また業務の効率化にも取り組んでまいります。」
役員報酬・人件費削減、部材調達の効率化、開発工程の見直し、業務効率化を通じたコスト削減方針を継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に努めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させており、開発スケジュールの短縮による早期の新商品リリースに取り組み、さらなるコスト削減に努めて参ります。」
役員報酬・人件費の削減と開発コスト管理システムの本格稼働を継続し、開発スケジュール短縮による新商品リリースとコスト削減を目指している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。なお、当第２四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で３百万円となっております。」
役員報酬・人件費削減と開発コスト管理システムの運用を継続し、当第2四半期累計期間の人件費削減額を前年同期比3百万円と開示しているが、施策自体の新たな段階到達は記載されていない。 - FY2017-Q1管理手段の追加有価証券報告書
「従来より役員報酬の減額、人件費の削減への取り組みは継続的に行い、経費の圧縮に務めておりますが、さらに当連結会計年度より、開発コストの管理を効率的に行えるシステムを本格稼働させ、さらなるコスト削減に努めて参ります。」
従来の役員報酬・人件費削減に加え、当連結会計年度から開発コスト管理システムを本格稼働させる施策を追加している。 - FY2016前進有価証券報告書
「従来より役員報酬の減額や人件費の削減を中心とした経費の圧縮を実施しておりますが、加えて、部材調達の効率化や開発工程の見直しによる原価低減も推進し、引き続き損益の改善に努めてまいります。なお、当連結会計年度における人件費の削減額は、前期比で１億62百万円となっております。」
従来の役員報酬・人件費削減に加え、部材調達の効率化と開発工程の見直しを追加し、当年度の人件費削減額を前期比1億62百万円と開示した。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「役員報酬の減額を継続し、必要に応じて組織体制や人員配置の見直しによる業務の効率化を図るほか、その他の経費の削減についても引き続き実施し、費用の削減に努めてまいります。なお、当第３四半期連結累計期間における人件費の削減額は、前年同期比で1億59百万円となっております。」
役員報酬、組織体制・人員配置、その他経費を削減対象としており、人件費削減額を前年同期比1億59百万円と開示している。