ROE連動の短期・中長期業績連動報酬
FY2016に初出。16回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-08-14。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）は9.3％となっており、短期業績連動報酬の算定方法により報酬額を算出しております。」
ROEは前期の7.6％から9.3％へ回復し、支給基準の8％以上となったため、短期業績連動報酬50百万円を計上した。 - FY2025ROE未達により短期業績連動報酬の支給なし有価証券報告書
「当連結会計年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）は7.6％となっており、短期業績連動報酬（金銭報酬）の支給基準である８％に満たないため、当連結会計年度における短期業績連動報酬の支給はありません。」
ROEが支給基準の8％を下回ったため、当年度の短期業績連動報酬は支給されなかった。 - FY2024前進有価証券報告書
「当連結会計年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）は14.6％となっており、短期業績連動報酬の算定方法により報酬額を算出しております。」
ROE14.6％を受け、短期業績連動報酬の算定・支給に関する当期の運用実績を開示している。役員報酬の実績額は業績連動報酬79百万円、非金銭報酬24百万円である。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2023年７月20日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に普通株式15,550株を処分し、2023年8月15日を払込期日とする具体的な処分を決議した。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）は12.2％となっており、短期業績連動報酬の算定方法により報酬額を算出しております。」
ROE12.2％を受けて短期業績連動報酬を算定し、業績連動報酬制度の運用実績を開示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2022年７月21日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分（以下、「本自己株式処分」という。）を行うことを決議いたしました。」
譲渡制限付株式報酬について、取締役5名に普通株式28,900株を処分し、2022年8月16日を払込期日とする具体的な処分を決議した。 - FY2022前進有価証券報告書
「短期業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるために業績指標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の自己資本利益率（ROE：連結決算優先）の水準に応じた額を賞与として、支給水準に達した年度の終了後に支給いたします。また、支給基準は、株主目線を経営に取り入れるため資本コストを意識するものとし、自己資本利益率（ROE：連結決算優先）８％以上の場合に支給するものとしております。」
ROE8％以上を短期業績連動報酬の支給基準とする制度を具体化し、当期ROE8.4％については支給後ROEが基準未満となるため短期報酬を支給しなかったと説明している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を行うことを決議いたしました。処分する株式の種類及び数は当社普通株式23,520株、処分先は当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名であり、払込期日は2021年８月10日としております。」
譲渡制限付株式報酬制度について、取締役4名への23,520株の自己株式処分を決議し、具体的な交付段階へ進んでいる。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年５月28日開催の取締役会において、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。…2020年８月11日…当社取締役（※）４名 24,240株」
前事業年度に示した譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議、株主総会承認および4名への24,240株の発行まで具体化した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「短期業績連動報酬につきましては、資本コストを意識した報酬体系としたうえで、当社が重要な経営指標として掲げている自己資本利益率（ROE：連結決算優先）を支給基準として採用しております。また、中長期業績連動報酬につきましては、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲をより高めるため、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。」
ROE連動の短期報酬を維持しつつ、資本コストを意識した新たな支給基準と譲渡制限付株式報酬制度を導入する報酬体系へ改めた。 - FY2019業績悪化に伴う固定報酬減額有価証券報告書
「当事業年度におきましては、2019年３月期の業績及び配当の状況を鑑み、代表取締役社長及び副社長の月額報酬額の15％、業務執行取締役の月額報酬額の10％を減額することを取締役会で決定いたしました。」
ROE連動報酬方針に加え、当期業績と無配を踏まえ、代表取締役社長・副社長および業務執行取締役の固定報酬を減額した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業績連動報酬は自己資本利益率（ROE）を基準として以下の通りといたします。」
短期・中長期の業績連動報酬をROEに連動させる方針を再掲し、短期報酬についてROE５％未満は０円、５％以上８％未満は20百万円、８％以上12％未満は40百万円、12％以上は65百万円とする基準を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。なお、当事業年度におきましては、業績連動報酬の支給はありません。」
短期・中長期の業績連動報酬による報酬方針を再掲し、当事業年度は支給がなかったと記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成28年６月18日開催の第21期定時株主総会決議により、監査等委員会設置会社へ移行したことを契機に報酬のあり方を見直し、取締役の報酬について従来どおり固定報酬と業績連動報酬で構成したうえで、業績連動報酬につきましては事業年度ごとの業績に基づく「短期業績連動報酬」と、中長期的な業績と企業価値の向上への貢献意識を高めることを目的とした「中長期業績連動報酬」による構成としております。」
取締役報酬を固定報酬と短期・中長期の業績連動報酬で構成する方針を示している。