欧州・中国景気減速と英国EU離脱による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。27回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
ワコムがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。41社中34社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに15社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が高まるなか、エネルギー資源、原材料価格の上昇による経済活動への影響が見られるなど、先行き不透明感が続くものとなりました。」
地政学的緊張に加え、エネルギー資源・原材料価格の上昇による経済活動への影響が実際に見られ、先行き不透明感が続いていると記載した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、米国の関税政策を見越した経済活動の前倒しの影響が見られるなど、引き続き先行き不透明感が残るものとなりました。」
ロシア・ウクライナ情勢、中東の地政学的緊張、米国関税政策による経済活動の前倒しと先行き不透明感を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「世界経済はロシア・ウクライナ情勢及び中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、米国の新たな関税政策の発表により、その後のインフレ動向、景況感に及ぼす影響について依然として不透明感のある状況であります。」
地政学的緊張に加え、米国の新たな関税政策によりインフレ動向・景況感への不透明感が高まったと記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、インフレ率の鈍化と日本を除く主要国の中央銀行による金融緩和策も示されたことなどから、着実な経済成長が見られました。」
ロシア・ウクライナ情勢と中東地域の地政学的緊張が続く一方、インフレ率の鈍化や主要国の金融緩和策を背景に着実な経済成長が見られたと記載している。 - FY2024地政学・高金利下で着実な経済成長を記載有価証券報告書
「世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持とインフレ率の安定的な鈍化が示されたことなどから、着実な経済成長が見られました。」
地政学的緊張と高金利水準が続く一方、インフレ率の鈍化を背景に着実な経済成長が見られたと記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界経済はロシア・ウクライナ情勢に加えて中東地域に起因した地政学的緊張が続くなか、エネルギーや食料価格のインフレ率鈍化が示されるものの主要国での中央銀行による金融引き締め後の高い金利水準の維持などから、経済成長の減速が見られました。」
従来のロシア・ウクライナ情勢、インフレ、金融引き締めに加え、中東地域に起因する地政学的緊張を記載し、高い金利水準の維持を背景とする経済成長の減速も示した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇などから、経済成長の減速が見られました。」
地政学的緊張、エネルギー・食料価格高騰、金融引き締めと金利上昇を背景とした経済成長の減速を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇などから、経済成長の減速が見られました。」
地政学的緊張、エネルギー・食料価格高騰、金融引き締めと金利上昇を背景に、経済成長の減速が見られたと記載している。 - FY2023経済活動再開と不透明要因が併存有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の収束に伴う経済活動の再開が進む中、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食糧価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇の継続が見込まれております。」
COVID-19の収束に伴う経済活動再開が進む一方、地政学的緊張、エネルギー・食料価格高騰、金融引き締めと金利上昇が継続する状況として記載された。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりに加えて、エネルギーや食料価格の高騰と主要国での中央銀行の金融引き締めによる金利上昇、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大による影響もあったことなどから、経済成長の減速が見られました。」
従来の地政学的緊張、感染再拡大、インフレ等に加え、主要国の金融引き締めによる金利上昇とエネルギー・食料価格高騰を記載し、経済成長の減速が実際に見られたと説明している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済はロシア・ウクライナ情勢に起因した地政学的緊張の高まりとエネルギーや食料価格の高騰に加えて、ウイルスの変異株台頭による感染の再拡大と中国の一部地域におけるロックダウンの実施、さらにサプライチェーンの混乱も見られたことなどから、経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。」
従来の感染再拡大やインフレ等に加え、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張、エネルギー・食料価格高騰、中国のロックダウン、サプライチェーン混乱が不透明要因として記載された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「需給不均衡とコロナ禍における政策支援が原因となって、多くの国でインフレが進行し金融政策の引き締めが促されていく中、ロシア・ウクライナ情勢は、世界経済の見通しの不確実性を異例の高さに押し上げており、その経済的損失は、世界経済の成長が大幅に減速する一因となるほか、物価上昇が加速していくことが見込まれております。」
従来の感染症、回復格差、インフレ等に加え、ロシア・ウクライナ情勢による地政学的緊張と物価上昇・成長減速リスクを追加している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「このような事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、インフレ圧力の上昇と財政支援の縮小、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られたことから経済成長の減速リスクを伴った不透明な状況が続きました。」
従来の感染再拡大や回復格差に加え、インフレ圧力、財政支援の縮小、経済成長の減速リスクが不透明要因として追加された。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行下、世界経済は各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより回復の格差が見られました。そして、米国など幾つかの先進国での景気回復が急速に進んだ一方で、中国を除く新興国・途上国での回復が遅れ、さらにウイルスの変異株台頭による感染再拡大も見られたことから依然として不透明な状況が続きました。」
世界経済について、回復の地域差に加え、新興国・途上国の回復遅れと変異株による感染再拡大が記載され、先行き不透明な要因が具体化している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、2020年末にかけて先進国を中心に同感染症が再び拡大したことにより回復が失速し、以降も各国でのワクチン接種の進捗や政策支援の有効性の違いなどにより先行き不透明な状況が続きました。」
COVID-19による景気後退後の回復が、先進国での感染再拡大により失速し、ワクチン接種や政策支援の差も加わって不透明感が継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、当第３四半期連結会計期間（2020年10～12月期）に入り、先進国を中心に同感染症が再び拡大したことから回復が失速するなど依然として先行き不透明な状況が続きました。」
経済活動再開後の緩やかな回復から、先進国を中心とする感染症の再拡大により回復が失速し、先行き不透明感が続く状況へ悪化した。 - FY2021-Q2経済活動再開後の緩やかな回復と不透明感が併存有価証券報告書
「その後、各国での経済活動の再開と中国での経済成長による緩やかな回復は見られましたが、依然として先行き不透明な状況が続きました。」
COVID-19による深刻な景気後退後、経済活動再開や中国の成長による緩やかな回復が見られる一方、先行き不透明感は継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的流行の影響により経済活動が著しく制限されたことから深刻な景気後退に陥りました。」
従来の米中貿易摩擦等による景気後退懸念に加え、新型コロナウイルス感染症により経済活動が著しく制限され、世界経済が深刻な景気後退に陥ったと記載している。 - FY2020-Q3世界経済の低成長が実績化有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などにより貿易と投資が低迷したことで低成長にとどまりました。」
米中貿易摩擦の激化を背景に、貿易・投資の低迷と世界経済の低成長を記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年９月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などによる景気後退への懸念が高まりを見せました。」
米中貿易摩擦の激化による景気後退懸念を、引き続き事業環境上のリスクとして記載している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）における当社グループを取り巻く事業環境において、世界経済は、米中貿易摩擦の激化などによる景気後退への懸念が一層高まりを見せました。」
従来の貿易摩擦・景気後退懸念に加え、米中貿易摩擦の激化により景気後退への懸念が一層高まったと記載している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「貿易摩擦の激化や、英国のEU（欧州連合）からの「合意なき離脱」に対する懸念、それらを受けた金融市場における投資家心理の悪化といった景気後退のリスクが懸念されます。」
従来の英国EU離脱交渉や地政学的緊張に加え、貿易摩擦、合意なき離脱、投資家心理悪化を景気後退リスクとして追加している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「先行きとしては、米国における保護主義の台頭、英国のＥＵ離脱交渉の不確実性、中東・アジアなどでの地政学上の緊張といった景気後退のリスクが世界経済に与える影響が懸念されます。」
米国保護主義、英国EU離脱交渉、中東・アジアの地政学的緊張を景気・事業環境上のリスクとして引き続き認識している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「世界経済の緩やかな成長が期待される一方、米国の保護主義的な貿易政策、不透明な中東・アジア情勢の影響なども懸念されます。為替動向も、これらを反映して不安定な展開が続くと見込まれています。」
従来の英国EU離脱・中国景気減速等に加え、米国の保護主義的政策と中東・アジア情勢を懸念要因として追加している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2016年４月１日から2016年12月31日まで）における当社グループを取り巻く事業環境については、英国のEU離脱の選択や米国の次期政権への移行など予想外の政治的な動きによって、景気の先行きに不透明感が高まる一方、終盤は米国主導による世界経済回復への期待が高まりを見せました。」
英国のEU離脱に加え、米国の次期政権への移行を予想外の政治的要因として追加し、景気先行きの不透明感が高まったと記載した。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が緩やかな回復基調での踊り場を迎える中、中国の景気減速や日本でも景気回復の停滞が見られました。さらに、英国のEU離脱の選択などによって、先行き不透明感が拡がりました。」
中国景気の減速、日本の回復停滞、英国のEU離脱による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループを取り巻く事業環境は、世界経済が緩やかな回復基調での踊り場を迎える中、欧州や中国などで景気が減速し、日本でも景気回復の停滞が見られます。さらに、英国のEU離脱の選択などによって今後の先行き不透明感が拡がる結果となっています。」
事業環境の記述として、欧州・中国等の景気減速と英国のEU離脱を受けた先行き不透明感を新たに具体化している。