高い市場シェアに伴う独占禁止法リスク
FY2016に初出。9回の記載のうち4回が「後退」で、最初の「後退」はFY2021。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026後退有価証券報告書
「株式会社BCN公表による「BCNランキング」…によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間(2025年1月~12月)販売台数のシェアは71.9%となっております。世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。」
国内販売台数シェアが89.4%から71.9%へ低下した。高シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクは記載しているが、数値上のシェアは低下している。 - FY2025後退有価証券報告書
「株式会社BCN公表による「BCNランキング」…によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間(2024年1月~12月)販売台数のシェアは89.4%となっております。世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。」
国内販売台数シェアは95.9%から89.4%へ低下し、高い市場シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクは継続している。 - FY2024引き上げ有価証券報告書
「株式会社BCN公表による「BCNランキング」…によれば、ペンタブレット部門における当社製品の年間(2023年1月~12月)販売台数のシェアは95.9%となっております。世界シェアについては、公表されたデータがないため、記載しておりません。」
国内ペンタブレット販売台数シェアが94.0%から95.9%へ上昇し、高い市場シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクを引き続き記載している。 - FY2022後退有価証券報告書
「世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(国内シェア:94.0%(期間:2021年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ)※)がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内シェアは前回記載の97.1%から94.0%へ低下したが、高い市場シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクは継続している。 - FY2021後退有価証券報告書
「世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(国内シェア:97.1%(期間:2020年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ)※)がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内シェアは99.6%から97.1%へ低下したが、高い市場シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクは継続している。 - FY2019引き上げ有価証券報告書
「世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(国内シェア:99.6%(期間:2018年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ)※)がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内シェアの記載が99%から99.6%へ上昇し、高い市場シェアに伴う独占禁止法適用等のリスクを引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(国内シェア:99%(期間:2017年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ)※)がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内ペンタブレット市場シェア99%と、それに伴う独占禁止法適用等のリスクを引き続き記載している。 - FY2017引き上げ有価証券報告書
「世界主要地域において、当社グループのペンタブレット市場シェア(国内シェア:99%(期間:2016年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ))がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
国内シェアの記載が99%に更新された一方、世界シェアは公表データがないとして記載されなくなった。 - FY2016初出有価証券報告書
「ペンタブレット市場シェア(世界シェア:88%(期間:平成27年4月1日~平成28年3月31日 当社推定)、国内シェア:98%(期間:平成27年1月1日~12月31日 株式会社BCN調べ))がさらに拡大し、各国政府より当社グループが技術の発達や自由な競争を妨げ、市場の発展や顧客利益を損なっていると判断された場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
世界・国内の市場シェアを数値化し、シェア拡大に伴う競争法適用等の可能性を示している。