報酬委員会の設置と業績連動報酬制度の整備
FY2019に初出。10回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021。直近の記載は2026-08-03。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「業績評価期間は複数事業年度とし、当初は2027年３月期から2029年３月期までの３事業年度としております。業績指標は、TOPIX成長率（配当含む）対比の株主総利回り（相対性TSRと呼びます。）及び自己資本利益率（ROE）としており、その達成状況に応じて交付株式数を０％から200％の範囲で変動させる設計としております。各指標の比率はそれぞれ50％とし、…クローバック条項と、…マルス条項を改めて整備することとします。」
報酬委員会による制度整備が、2027年3月期から2029年3月期を評価期間とする業績連動型譲渡制限付株式報酬、相対TSR・ROE、クローバック・マルス条項の導入予定まで進展した。 - 2026-05-29前進株主総会
「中長期の業績に連動する「業績連動型譲渡制限付株式報酬制度」を新たに導入することといたしました。」
役員報酬制度について、中長期業績に連動する譲渡制限付株式報酬制度の導入を具体化している。 - FY2025前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は7,467百万円であり、実績値は10,210百万円であります。」
短期インセンティブの主な財務指標である連結営業利益について、目標74億6,700万円に対し実績102億1,000万円となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は5,447,000千円であり、実績値は7,058,013千円であります。」
短期インセンティブの主な財務指標である連結営業利益について、目標54億4,700万円に対し実績70億5,801万3千円となった。 - FY2023短期インセンティブの業績目標未達有価証券報告書
「なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は13,922百万円であり、実績値は2,013百万円であります。」
業績連動報酬制度の主な財務指標である連結営業利益について、目標13,922百万円に対し実績2,013百万円となった。 - FY2022前進有価証券報告書
「当事業年度において、短期インセンティブの財務指標は複数設定しており、主として連結営業利益であります。…なお、当事業年度における短期インセンティブに係る連結営業利益の目標値は12,411百万円であり、実績値は13,024百万円であります。」
業績連動報酬制度について、連結営業利益を主な財務指標とし、目標12,411百万円に対して実績13,024百万円という運用実績を記載した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当社の取締役の報酬等は、全ての取締役に対し月次に支給する基本報酬である固定報酬と、社外取締役を除く取締役を対象とする短期インセンティブ及び役員長期インセンティブにより構成しております。取締役の報酬等は、役職に応じて報酬等の総額の15％から20％を役員長期インセンティブとし、残る80％から85％を固定報酬60％から75％、短期インセンティブ25％から40％で構成しております。」
2018年に設置した報酬委員会による制度設計が、固定報酬・短期業績連動報酬・長期インセンティブの構成比率まで具体化し、当期の業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬として運用された。 - FY2019初出有価証券報告書
「さらに、2018年11月には、代表取締役、取締役の報酬方針の策定、報酬制度の設計等について取締役会に対し助言、提言する報酬委員会を設置しました。報酬制度の設計、自社株式を利用した業績連動報酬の導入等を今後検討してまいります。」
2018年11月に報酬委員会を設置し、役員報酬方針・制度設計への助言機能を導入した。業績連動報酬は20～40％の構成割合とされ、自社株式を利用した長期インセンティブの導入を今後検討すると記載している。