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ワコム(6727)・目標再定義直近の配当(2026-10-30)では「再掲」

連結配当性向40%以上の維持

FY2016に初出。20回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載は2026-10-30。

20記載
11年にわたる
3うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2016 – FY2017再掲FY2019 – FY2021-Q3再掲FY2022-Q1 – FY2022再掲FY2024-Q1 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 220192020: 020202021: 320212022: 220222023: 320232024: 220242025: 120252026: 42026
同じテーマの他社
連結純資産配当率・配当性向基準による配当方針345社が書いているテーマ・逆風0社・追い風356社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに73社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの358件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026再定義有価証券報告書

    「当事業年度における配当方針については、原則として累進配当を実施する方針とします。配当の回数については、中長期的な株式価値向上と株主の皆様への利益還元の機会を充実させることを目的として、中間配当、期末配当の年2回の剰余金の配当を実施してまいります。当事業年度における配当については、中間配当11円00銭及び記念配当3円00銭を含め1株当たり26円00銭としました。」

    従来の配当性向目安中心の説明から、累進配当・年2回配当を原則とする方針へ整理され、当期の1株当たり配当は26円となった。
  2. 2026-05-12再定義配当

    「これらの考えのもと、中期経営計画『Wacom Chapter 4』の資本政策に基づき、株主還元については財務の健全性を維持しつつ、累進配当と機動的な自己株式の取得により、連結ベースで総還元性向 50%以上を目指すこととしております。」

    従来の配当性向を軸とする還元テーマから、Wacom Chapter 4に基づく累進配当と総還元性向50%以上を軸とする資本政策へ整理されている。
  3. FY2025前進有価証券報告書

    「上記方針に基づき、当事業年度については、当事業年度の業績及び今後の事業展開等を勘案し、1株当たり配当金を22円00銭とすることとしました。」

    安定配当方針の下で、1株当たり配当額を20円から22円へ増加させた。配当性向は59.5%となった。
  4. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「2024年5月9日開催の取締役会において、2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議しました。 (1)配当金の総額               2,904,876千円 (2)1株当たりの金額             20円00銭 (3)支払請求の効力発生日及び支払開始日    2024年6月5日」

    2024年3月期について、1株当たり20円、総額2,904,876千円の配当を決議・実施した。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30%程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。当事業年度の配当については、1株当たり20円00銭としました(配当性向67.5%)。」

    配当性向30%程度を上回る場合でも安定的な1株当たり配当を維持する方針を再確認し、当期は1株当たり20円、配当性向67.5%とした。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「2023年5月11日 取締役会 普通株式 3,124,752 20.0 2023年3月31日 2023年6月7日 利益剰余金」

    2023年3月期について、総額3,124,752千円、1株当たり20円の配当を6月7日に支払った実績を再確認している。
  7. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「2023年5月11日開催の取締役会において、2023年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 1.配当金の総額               3,124,752千円 2.1株当たりの金額             20円00銭 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2023年6月7日」

    1株当たり20円、総額31億2,475万2千円の配当を2023年6月7日に支払う決議を再確認している。
  8. FY2023後退有価証券報告書

    「配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを前提にしつつ、連結ベースの配当性向が目安である30%程度を上回る場合でも、原則安定的な1株当たりの配当額を維持し、1株当たり配当額の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。」

    配当性向30%程度を上回る場合でも1株当たり配当額を維持する方針を明示し、当期は配当性向176.4%となった。配当性向目安より安定配当を優先する表現へ変化している。
  9. FY2022再掲有価証券報告書

    「配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としたうえで、1株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。当期の配当については、1株当たり20円00銭としました(配当性向29.4%)。」

    連結配当性向30%程度の目安を維持し、当期は1株当たり20円、配当性向29.4%とした。
  10. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「2021年5月12日 取締役会 普通株式 3,086,536 19.0 2021年3月31日 2021年6月8日 利益剰余金」

    2021年3月期に係る総額3,086,536千円、1株当たり19.0円の配当実績を再確認している。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「1.配当金の総額               3,086,536千円 2.1株当たりの金額             19.0円(普通配当13.5円、特別配当5.5円) 3.支払請求の効力発生日及び支払開始日    2021年6月8日」

    2021年3月期に係る総額3,086,536千円、1株当たり19.0円の配当実施を再確認している。
  12. FY2021前進有価証券報告書

    「当期の配当については、当期の業績及び中期経営計画「Wacom Chapter2」において目標とした経営指標に基づく普通配当に加えて、当期実績を勘案した特別配当も実施することとし、1株当たり19円00銭(内訳:普通配当13円50銭、特別配当5円50銭)としました(配当性向30.2%)。」

    配当性向30%程度の方針のもと、普通配当に特別配当を加え、1株当たり配当を19円、配当性向30.2%とした。
  13. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「2020年5月8日 取締役会 普通株式 1,136,976 7.0 2020年3月31日 2020年6月5日 利益剰余金」

    2020年3月期に係る剰余金配当として、総額1,136,976千円、1株当たり7.0円の配当を実施した実績を再確認している。
  14. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「2019年5月10日取締役会 普通株式 974,551千円 1株当たり配当額 6.0円 基準日 2019年3月31日 効力発生日 2019年5月31日 配当の原資 利益剰余金」

    2019年3月期に係る1株当たり6円、総額974,551千円の配当を実施した実績を記載している。
  15. FY2019再掲有価証券報告書

    「配当方針については、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を30%程度としたうえで、1株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。」

    配当性向の目安を30%程度とする方針を再確認している。当事業年度の連結配当性向は25.3%であった。
  16. FY2018後退有価証券報告書

    「配当方針につきましては、適正な財務の健全性を確保することを念頭に、連結ベースの配当性向の目安を従来の40%程度から30%程度に引き下げたうえで、1株当たり配当の中長期的な増加を通じた利益還元に努めてまいります。」

    従来の連結配当性向40%程度の目安を30%程度へ引き下げ、財務健全性と1株当たり配当の中長期的増加を重視する方針へ変更した。
  17. FY2017再掲有価証券報告書

    「配当性向につきましては、内部留保を確保するとともに、当社へのグローバルな投資喚起を目的として、連結ベースで40%以上を維持いたします。」

    連結配当性向40%以上の方針を引き続き記載している。通期は純損失となったが、1株当たり6円の配当を決定した。
  18. FY2016初出有価証券報告書

    「配当性向につきましては、内部留保を確保するとともに、当社へのグローバルな投資喚起を目的として、連結ベースで40%以上を維持いたします。」

    内部留保との両立およびグローバルな投資喚起を目的とした配当性向の数値方針。
一緒に動いた変遷

「需要低迷に伴う長期買付契約の損失リスク」は、この変遷が動いた20回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

332222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1需要低迷に伴う長期買付契約の損失リスク3回
  3. 2ビジネスモデルのモバイル・クラウド化3回
  4. 3創造性を広げるグローバルリーダー志向2回
  5. 4モバイル製品・3D・新興市場によるクリエイティブ事業拡大2回
  6. 5安定配当と機動的な自己株式取得による還元2回
  7. 6報酬委員会の設置と業績連動報酬制度の整備2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ワコムの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-30の配当で、「再掲」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
連結配当性向40%以上の維持|ワコム(6727)の変遷 | Komori