ルネサスエレクトロニクス（6723）・施策前進
人権尊重と人権デューディリジェンス
FY2023に初出。3回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2024。直近の記載はFY2025。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
人権方針・人権デューデリジェンス212社が書いているテーマ・逆風1社・追い風210社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに83社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの213件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025前進有価証券報告書
「2025年以降は、グループ全体における人権リスクの特定・評価・管理を強化するため、部門横断の「人権ワーキンググループ」を設置しました。」
人権デューディリジェンスとCHRO責任者体制に加え、2025年以降は部門横断の人権ワーキンググループを設置し、人権リスクの特定・評価・管理を強化する体制を追加した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社グループは、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デューディリジェンスを毎年実施しております。」
人権方針とCHRO責任者の体制に加え、取締役会・監査・サステナビリティ委員会へのエスカレーション、第三者運営ホットライン、報復禁止、毎年のデューディリジェンスと6項目の重点課題を具体化した。 - FY2023初出有価証券報告書
「当社は「ルネサスグループ人権方針」を策定し、グローバル一体となって人権尊重の取り組みを推進するべく、執行役員兼CHRO（最高人材責任者）を責任者とした人権推進体制を設立しました。」
人権方針、CHROを責任者とする推進体制、取締役会への定期報告、相談窓口および毎年の人権デューディリジェンスを開示した。重点課題として労働安全衛生、児童・強制労働、労働時間、責任ある鉱物調達、結社の自由、人権教育の6項目を設定している。