Komori
ルネサスエレクトロニクス(6723)・リスク損失評価引当金の増加

売掛金・債権の信用リスク

FY2016に初出。27回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026-H1。

27記載
11年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2022-Q3その他FY2023-Q1 – FY2024-H12016: 120162017: 020172018: 120182019: 220192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 220252026: 22026
同じテーマの他社
取引先の信用リスク管理893社が書いているテーマ・逆風913社・追い風18社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。64社中18社が悪化側に。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている194社のうち14社を表示しています。上の文は194社すべてから計算しています。このテーマの932件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「受取手形及び売掛金 156,172 196,355 未収入金 13,752 11,699 損失評価引当金 △800 △844」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、前年度末の8億円から当中間連結会計期間末の8億44百万円へ増加した。
  2. FY2025対処有価証券報告書

    「損失評価引当金 △1,579 △800」

    営業債権等に係る損失評価引当金は前年度末の15億79百万円から8億円へ減少した。一方、期日経過90日超の営業債権は16億61百万円から19億64百万円へ増加している。
  3. FY2025-H1悪化有価証券報告書

    「損失評価引当金 △1,579 △1,690」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2024年12月末の15億79百万円から2025年6月末の16億90百万円へ増加した。
  4. FY2024悪化有価証券報告書

    「損失評価引当金 △437 △1,579」

    営業債権に係る損失評価引当金は前年度末の4億37百万円から15億79百万円へ増加した。増加額は11億18百万円で、債権信用リスクの引当水準が上昇している。
  5. FY2024-H1損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △437 △450」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2023年12月末の4億37百万円から2024年6月末の4億50百万円へ増加した。
  6. FY2024-Q1損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △437 △445」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2023年12月末の4億37百万円から2024年3月末の4億45百万円へ増加した。
  7. FY2023損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △157 △437」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、前年度末の1億57百万円から4億37百万円へ増加した。重要な信用リスクの集中や過年度の重要な貸倒損失はないと説明している。
  8. FY2023-Q3損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △157 △452」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2022年12月末の1億57百万円から2023年9月末の4億52百万円へ増加した。
  9. FY2023-Q2損失評価引当金の減少有価証券報告書

    「損失評価引当金 △157 △98」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2022年12月末の1億57百万円から2023年6月末の98百万円へ減少した。
  10. FY2023-Q1損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △157 △281」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2022年12月末の1億57百万円から2023年3月末の2億81百万円へ増加した。
  11. FY2022対処有価証券報告書

    「損失評価引当金 △69 △157」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2021年度末の69百万円から2022年度末の157百万円へ増加したが、重要な信用リスクの集中や過年度の重要な貸倒損失はないと説明している。
  12. FY2022-Q3損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △69 △350」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2021年12月末の69百万円から2022年9月末の3億50百万円へ増加した。
  13. FY2022-Q2損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △69 △173」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2021年12月末の69百万円から2022年6月末の173百万円へ増加した。
  14. FY2022-Q1損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △69 △119」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2021年12月末の69百万円から2022年3月末の119百万円へ増加した。
  15. FY2021損失評価引当金の減少有価証券報告書

    「損失評価引当金 △119 △69」

    営業債権等に係る損失評価引当金は前年度末の1億19百万円から6,900万円へ減少した。重要な信用リスクの集中や過年度の重要な貸倒損失はないと説明している。
  16. FY2021-Q3損失評価引当金の減少有価証券報告書

    「損失評価引当金 △119 △114」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2020年12月末の1億19百万円から2021年9月末の1億14百万円へ減少した。
  17. FY2021-Q2損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △119 △ 157」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、前年度末の1億19百万円から2021年6月末の1億57百万円へ増加した。
  18. FY2021-Q1損失評価引当金の減少有価証券報告書

    「損失評価引当金 △119 △108」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、前年度末の1億19百万円から1億8百万円へ減少した。
  19. FY2020損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △95 △119」

    営業債権に係る損失評価引当金は前年度末の95百万円から119百万円へ増加した。一方、重要な信用リスクの集中や過年度の重要な貸倒損失はないと説明している。
  20. FY2020-Q3損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △95 △110」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2019年12月末の95百万円から2020年9月末の110百万円へ増加した。
  21. FY2020-Q2損失評価引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 △95 △102」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2019年12月末の95百万円から2020年6月末の102百万円へ増加した。
  22. FY2020-Q1損失評価引当金の小幅減少有価証券報告書

    「損失評価引当金 △95 △92」

    営業債権及びその他の債権に係る損失評価引当金は、2019年12月末の95百万円から92百万円へ小幅に減少した。
  23. FY2019貸倒引当金の増加有価証券報告書

    「損失評価引当金 48 95」

    営業債権に係る損失評価引当金は48百万円から95百万円へ増加した。
  24. FY2019-Q3貸倒引当金の増加有価証券報告書

    「貸倒引当金 △48 △134」

    営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、2018年12月末の48百万円から134百万円へ増加した。
  25. FY2019-Q2貸倒引当金の増加有価証券報告書

    「貸倒引当金 △48 △257」

    営業債権及びその他の債権に対する貸倒引当金は、2018年12月末の48百万円から257百万円へ増加した。
  26. FY2017再掲有価証券報告書

    「将来、債務者の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。」

    売掛金・債権の信用リスクと追加引当の可能性を継続している。
  27. FY2016初出有価証券報告書

    「将来、債務者の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合、追加の引当が必要となる可能性があります。」

    顧客など債務者の財政状態悪化や支払能力低下により、貸倒引当金の追加計上が必要となる可能性を示している。
一緒に動いた変遷

「資金調達制約と財務制限条項」は、この変遷が動いた27回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

433222★123456
  1. ★この変遷
  2. 1資金調達制約と財務制限条項4回
  3. 2流動性の安定確保と健全なバランスシートの維持3回
  4. 3需要と生産能力の不一致による機会損失3回
  5. 4さらなる効率的な生産構造への革新2回
  6. 5収益性の一層の向上2回
  7. 6注力事業への経営資源の集中と非注力事業からの撤退2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ルネサスエレクトロニクスの次の決算発表は2026-10-29の予定です。 決算プレビューを見る
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
売掛金・債権の信用リスク|ルネサスエレクトロニクス(6723)の変遷 | Komori