独占禁止法関連の規制当局調査・民事訴訟
FY2016に初出。11回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。15社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2022対処有価証券報告書
「当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から2019年７月に英国で民事訴訟を提起されましたが、2022年12月に英国最高裁は当該訴えを却下する旨の下級審判決に関して上告を認めない決定を行っております。」
英国のスマートカードチップ関連訴訟について、英国最高裁が上告を認めない決定を行い、継続していた案件の法的手続が終結方向へ進んだ。 - FY2021悪化有価証券報告書
「訴訟損失引当金繰入額(注)１ 623 4,737」
訴訟や補償などに備える訴訟損失引当金繰入額は、前年度の6億23百万円から47億37百万円へ増加した。期末の訴訟損失引当金残高も69億56百万円となっている。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法(競争法)違反の可能性に関連して、同製品の複数の購入者から英国で民事訴訟を提起されており、内１件は2019年７月にイングランド・ウェールズ高等法院において提起されて継続しており、他の１件は2020年９月に同法院に提起されています。」
英国のスマートカードチップ関連訴訟について、2019年7月提起の継続案件に加え、2020年9月に新たな民事訴訟が提起された。法的手続の対象が増加している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で２件の民事訴訟を提起されており、１件は、2014年12月にイングランド・ウェールズ高等法院において提起され、その後訴訟当事者の要求により訴訟手続は停止されております。他の１件は2019年７月に別の購入者によりイングランド・ウェールズ高等法院において提起され、継続しております。」
英国のスマートカードチップ関連訴訟2件について、1件は手続停止、2019年7月提起の1件は継続という状態を再確認している。 - FY2019訴訟案件の増減有価証券報告書
「カナダにおける民事訴訟は、2013年７月にブリティッシュコロンビア州上位裁判所において提起されましたが、何らの進展を伴わず2019年12月に原告により取下げられました。英国における民事訴訟は２件存在し、１件は、2014年12月にイングランド・ウェールズ高等法院において提起され、その後訴訟当事者の要求により訴訟手続は停止されております。他の１件は2019年７月に別の購入者によりイングランド・ウェールズ高等法院において提起され、継続しております。」
カナダ訴訟は2019年12月に取下げられた一方、英国では既存案件の停止に加えて2019年7月提起の新たな訴訟が継続している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。」
スマートカードチップに関するカナダ・英国の民事訴訟について、前事業年度に記載した状況を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。」
スマートカードチップに関するカナダ・英国の民事訴訟、米国特許訴訟、台湾工場環境汚染関連請求を継続記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。」
スマートカードチップに関するカナダ・英国の民事訴訟に加え、米国子会社の特許訴訟および台湾工場の環境汚染関連請求の可能性を記載している。法的手続に関連する偶発損失引当金は79百万米ドル（8,850百万円）となった。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダおよび英国で民事訴訟を提起されております。」
スマートカードチップに関するカナダおよび英国の民事訴訟について、前事業年度に記載した状況が継続している。 - FY2016後退有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者からカナダで民事訴訟を提起されております。また、当社および当社の欧州子会社は、スマートカードチップに関する独占禁止法（競争法）違反の可能性に関連して、同製品の購入者から英国で民事訴訟を提起されております。」
従前に記載されていたTFT液晶ディスプレイを含む複数国・地域の調査・訴訟から、当 filing ではスマートカードチップに関するカナダ・英国の民事訴訟を中心とする記載となっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、現在、当社グループは、複数の国・地域において、独占禁止法違反の可能性に関連して、規制当局の調査の対象になるとともに、民事訴訟を提起されております。」
TFT液晶ディスプレイおよびスマートカードチップに関する米国・欧州・韓国・カナダ・英国での調査・訴訟を記載している。