知的財産権の保護・第三者ライセンス
FY2016に初出。13回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。59社中9社が悪化側に。
- FY2025-H1対処有価証券報告書
「その後、2022年８月に、当社米国子会社は第二審裁判所に控訴しておりましたが、2025年４月の第二審裁判所の判決を踏まえ、当事者間での協議により和解し、本件は終結しました。」
米国子会社の特許侵害およびトレード・シークレット不正使用等に関する民事訴訟について、2025年4月の第二審裁判所の判決を踏まえた和解により終結した。 - FY2022再掲有価証券報告書
「再審理を経て2022年３月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しております。その後、2022年８月に当社米国子会社は第二審裁判所に控訴しております。」
米国子会社の特許侵害・トレード・シークレット不正使用等に関する訴訟は、48.3百万米ドルの賠償判決後、控訴中の状態を継続している。 - FY2022-Q3特許訴訟の控訴有価証券報告書
「再審理を経て2022年３月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しております。その後、2022年８月に当社米国子会社は第二審裁判所に控訴しております。」
米国子会社の特許侵害・トレード・シークレット不正使用等に関する訴訟は、48.3百万米ドルの賠償判決後、2022年8月に控訴する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「再審理を経て2022年３月、第一審裁判所は48.3百万米ドルの賠償を命ずる判決を出しておりますが、現在も審理継続中であります。」
米国子会社の特許侵害およびトレード・シークレット不正使用等に関する訴訟について、2022年3月に48.3百万米ドルの賠償を命じる判決が出された。審理はなお継続中であり、既存の訴訟リスクが判決段階へ進んだ。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社米国子会社は、特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等に関連して、他社から米国で民事訴訟を提起されております。」
米国子会社に対する特許侵害・トレード・シークレット訴訟と、訴訟結果が事業・業績・財政状態等に及ぼす可能性を継続して開示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者または当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。」
第三者ライセンスの取得困難、権利保護不足、特許侵害訴訟等のリスクを継続している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「第一審裁判所の判決での賠償額を取り消し、第一審裁判所での再審理を命じた控訴裁判所の判決があり、見積もりを見直した結果、これまで79百万米ドルを計上していた偶発損失引当金を当第２四半期連結会計期間において22百万米ドル（2,448百万円）に変更しております。」
米国子会社の特許侵害・トレード・シークレット訴訟について、控訴裁判所の判決を受け、偶発損失引当金を79百万米ドルから22百万米ドルへ減額した。訴訟の進展により見積額が増減する可能性は継続している。 - FY2018-Q1偶発損失引当金の円換算額変化有価証券報告書
「また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドル（8,359百万円）を計上しておりますが、訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。」
米ドルベースの引当金は79百万米ドルで前年度記載と同じだが、円換算額は8,850百万円から8,359百万円となった。訴訟自体と引当金の変動可能性は継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。」
米国子会社の特許・トレード・シークレット訴訟および79百万米ドルの偶発損失引当金を継続記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として79百万米ドル（8,850百万円）を計上しておりますが、訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。」
米国子会社の特許侵害・トレード・シークレット訴訟が継続し、偶発損失引当金は79百万米ドル（8,850百万円）となった。前回記載の78百万米ドル（8,762百万円）から増加している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「また、当社の米国子会社は、米国において特許侵害およびトレード・シークレットの不正使用等の主張に基づく民事訴訟を他社から提起されております。現時点で入手可能な情報に基づいて合理的に見積りが可能な部分について、偶発損失引当金として78百万米ドル（8,762百万円）を計上しておりますが、訴訟の進展に伴い、この見積額は増減する可能性があります。」
従来の第三者による特許侵害訴訟等の可能性が、米国子会社に対する実際の民事訴訟として発生し、78百万米ドル（8,762百万円）の偶発損失引当金を計上している。 - FY2016悪化有価証券報告書
「さらに、当社グループの製品に係る知的財産権に関して、当社グループまたはその顧客が第三者から特許侵害訴訟等を提起され、その結果によっては、当社グループの当該製品が、一定の国・地域で製造・販売できなくなる可能性や、当社グループが第三者または当社グループの顧客に対して損害賠償責任を負う可能性があります。」
ライセンス取得や権利保護に加え、第三者からの特許侵害訴訟、製造・販売制限、損害賠償責任までリスクの記載範囲を広げている。 - FY2016初出有価証券報告書
「今後、第三者から必要なライセンスを受けられない可能性や、ライセンスを受けられるとしても従前よりも不利な条件でしかライセンスを受けられない可能性があります。」
国・地域によっては知的財産権について十分な保護を得られない可能性も記載している。