大学研究室・技術パートナーとの共同開発と業務提携
FY2016-Q2に初出。40回の記載のうち28回が「前進」で、最初の「前進」はFY2016。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに49社。
- 2026-08-14前進発生事実
「特許である自重補償機構技術（以後、「MGC技術」と言う）を使ったトラック用テールゲートリフターについては、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、第３四半期より複数のお客様、複数の架装業者様よりデモのご依頼を頂いております。」
共同開発中のMGC技術について、複数顧客・架装業者からのデモ依頼を受ける段階にあることを記載している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「特許である自重補償機構技術（以後、「MGC技術」と言う）を使ったトラック用テールゲートリフターについては、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、第３四半期より複数のお客様、複数の架装業者様よりデモのご依頼を頂いております。」
慶應義塾先端科学技術研究センターとの共同開発を継続し、MGC技術を用いたトラック用テールゲートリフターについて複数顧客・架装業者からデモ依頼を受ける段階へ進んだ。ジャパントラックショー2026で展示し、来場者からの引き合いに対応している。 - FY2025前進有価証券報告書
「安全面の見直しに関しましては、遅くとも2026年４月末までに完了し、2026年５月に開催される、ジャパントラックショー2026（期間：2026年５月14日（木）、５月15日（金）、５月16日（土） 場所：パシフィコ横浜）に展示し、大手物流企業に売り込みを開始いたします。」
自重補償機構技術の用途をトラック向け昇降補助装置へ展開し、安全面の見直しを2026年4月末までに完了、同年5月の展示会で大手物流企業への販売活動を開始する計画を具体化している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「特許である自重補償機構技術（以後、「MGC技術」と言う）を使ったトラック用テールゲートリフターについては、慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、最終段階に入っております。」
慶應義塾先端科学技術研究センターとの自重補償機構技術の共同開発は、検査装置向けから物流業界のトラック用テールゲートリフターへ用途を展開し、最終段階に入ったと記載している。 - FY2024前進有価証券報告書
「当初当社検査装置関連で製品化を目指しておりましたが、2024年に方向を転換、2024年問題で揺れる「物流輸送市場」における手動リフトゲートトラック向け補助装置の製品化を行っており、現在はロボットの開発設計製造の得意な工場に委託を行っており、2025年６月にプロトタイプの制作、複数のコンサル会社のアドバイスをもとに2025年中には量産体制を整え販売を開始いたします。」
自重補償機構技術の用途を検査装置から物流輸送市場の手動リフトゲートトラック向け補助装置へ転換し、設計・製造委託、2025年6月のプロトタイプ制作、2025年中の量産・販売計画へ具体化している。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、2025年中には当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、且つ当社並びにウインテスト武漢の技術陣に加え、当社グループ企業との開発連携で、今後市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場やAIチップ検査市場に進出する計画です。」
従来の大学・技術パートナーとの共同開発に加え、当社、ウインテスト武漢、当社グループ企業の技術陣による開発連携を明示し、SoC・AIチップ検査市場への進出計画へ協力体制を広げている。 - FY2023前進有価証券報告書
「当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレーターひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。」
慶應義塾大学との共同開発技術について、特許申請終了後、ロボット専門工場へ量産製造を依頼する準備段階に進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「この度あらたにパワーデバイス検査装置メーカーとパワーリソース開発などで協力体制取ることとなり、新規市場への参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を行い、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
技術パートナーとの協力について、パワーデバイス検査装置メーカーとのパワーリソース開発等の協力体制を新たに構築する段階へ進んだ。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「現在は、製品の製造準備に取り掛かっており、先端ロボット等の開発製造をロボット等製造事業者様と協議を開始いたしました。」
自重補償機構技術について、約25～30kgのポゴタワー着脱、50kg前後での製品化という従来計画に加え、製造準備へ進み、ロボット等製造事業者との協議を開始した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、製品化行いました。」
奈良県立大学およびTAOS研究所とのアライアンスを継続し、共同開発していたヘルスケア管理システムの製品化に至った。2023年4月1日から試験販売も開始している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、現在複数の製造工場と協議を行っており量産製造の準備を行っています。」
自重補償機構技術について、複数の製造工場と協議し、約25～30kgのポゴタワー着脱を対象とする量産製造準備段階に進んでいる。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「自重補償機構技術では、製品化に向けて製作製造会社の選定を進めており、引続き学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同制作を進めております。当該技術は被搬送物等の重量物の自重をキャンセルする機構を生かし、当社検査装置のポゴタワーの着脱補助装置として実用化します。基本設計、特許関連の手続きは終わり、2021年度中にプロトタイプの製作は完了、2022年度末を目指し製品化する計画です。」
自重補償機構技術について、製作製造会社の選定と慶應義塾大学との共同制作を継続し、2022年度末の製品化計画を再確認している。基本設計・特許手続き・プロトタイプ製作完了後の製品化準備段階である。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「自重補償機構技術に関し、学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、上述のように、2022年３月24日付にて、半導体検査のラインで稼働を予定する「自重補償機構」型搬送装置製品のプロトタイプの完成をお知らせいたしました。」
慶應義塾大学との自重補償機構技術の共同開発について、半導体検査ラインでの稼働を予定する製品プロトタイプの完成を記載している。基本設計・特許関連手続き完了後、2022年度中の一部装置搭載を見込んでいる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレータ一人で簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指し、当面の目標として、その搬送可能重量を50㎏前後で製品化を行います。」
慶應義塾大学との自重補償機構技術について、製品に近い重量キャンセル型アームのプロトタイプ完成と動作検証を記載し、約25～30kgのポゴタワー着脱、搬送可能重量50kg前後での製品化を具体化している。ヘルスケアではバイタル情報インターフェースと試作モデルも完成している。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「自重補償機構技術では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、この９月から共同開発を再開、引き続き学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターとともに最終製品化に向けて進めてまいります。」
一時中断していた慶應義塾大学との自重補償機構技術の共同開発を2021年9月から再開し、基本設計・特許関連手続き完了後の最終製品化段階へ進めている。 - FY2021-Q2再定義有価証券報告書
「なお、和歌山大学の同プロジェクトが2021年４月より、奈良県立大学への移管に伴い、同大学との共同研究となりました。」
産学連携の相手先が和歌山大学から奈良県立大学へ移管され、TAOS研究所とのアライアンスを組み合わせてヘルスケア管理システムの製品化を進める体制へ再編されている。 - FY2020-Q4引き上げ有価証券報告書
「また学校法人慶応義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと進める自重補償機構技術については、新型コロナウイルス感染拡大に伴う一時中断を経て、再開後に引き続き共同開発で進めてまいります。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、前段階として検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏にして開始します。将来的には300㎏程度までの重量物を移載することができる機器への製品化を考えております。」
新型コロナウイルス禍による一時中断後の共同開発再開を記載し、約25㎏の着脱補助装置、搬送可能重量50㎏、将来的な300㎏程度の移載機器という段階的な製品化構想を具体化している。 - FY2020前進有価証券報告書
「しかし2019年６月の段階で、重量キャンセル型アームの基本試作３号機まで完成しており、当期は、ずれ込んでおりました特許等の申請についても手続きは終了しております。当該技術は当社の検査装置をウエーハ搬送装置とのドッキングに使用する「マニピュレータ」で製品化を目指しますが、当面の目標として、検査装置のポゴタワーと呼ばれる約25㎏の着脱補助装置としてその搬送可能重量を50㎏前後で開始します。」
試作3号機の完成に続き、特許等の申請手続きを終了した。一方、大学研究機関の活動停止により共同開発は一時中断し、再開後の継続を予定している。 - FY2020再定義有価証券報告書
「富山大学とのオーディオに係るアナログ位相再構成技術に関する共同研究は、当社に知見が少ないのと、本来の当社の目的である主事業との乖離が大きいとのことから中止といたしました。」
産学連携全体を継続する一方、オーディオ分野の富山大学との共同研究は主事業との乖離を理由に中止した。慶應義塾大学との自重補償機構技術や茨城大学とのIoT関連開発は継続し、和歌山大学のヘルスケア管理システムはTAOS研究所との新たなアライアンスによる製品化へ再編している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そのうち自重補償機構については、慶應義塾大学と共同で研究開発を行ってまいりました試作３号機の「技術」と「特許（出願準備中）」を使った当社検査装置向けポゴタワーの着脱マニピュレータを製品化する方向で、進めてまいります。」
慶應義塾大学との共同開発で完成した試作3号機について、技術と特許を活用した製品化対象をポゴタワー着脱マニピュレータとして具体化している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「茨城大学との部分影補償機能（太陽光パネルの効率向上）一体型コンバータの開発が完了し、2019年３月にはモニタリングソフトウエア（GUI）とともに、試作機を完成させました。2018年10月には、その技術の先進性を認められ、横浜市経済産業局からの「もの作り助成金」の対象に選ばれました。」
茨城大学との共同開発で部分影補償機能一体型コンバータとモニタリングソフトウェアの試作機完成に至り、助成金の対象にも選定された。また、富山大学とのアナログ位相再構成技術の共同研究も開始している。 - FY2019前進有価証券報告書
「学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、2019年３月には、重量キャンセル型アームの試作機を３号機まで完成させております。現在、特許等の対策について大学側と調整中です。」
慶應義塾大学との共同開発で重量キャンセル型アームの試作3号機を2019年3月に完成させ、製品化・特許対応に向けた段階へ進んでいる。また、茨城大学との部分影補償機能一体型コンバータとモニタリングソフトウェアの試作機も完成し、富山大学との共同研究も開始している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年３月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。」
慶應義塾大学との共同開発で重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を2019年3月に完成させた。茨城大学との太陽光パネル用モニタリングシステム開発では、実証実験設備を設置して製品開発を進めている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を２号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに本年３月までには３号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。」
慶應義塾大学との共同開発、試作2号機完成、3号機完成計画を再掲している。茨城大学との太陽光モニタリングシステムの実証実験設備設置も継続している。 - FY2018-Q4前進有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、重量キャンセル型搬送装置の試作機を２号機まで完成させており、今後、完成度を高めるとともに当年度半ばまでには３号機を完成することで技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を更に大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野では太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と行っており、この11月には同大学構内に実証実験設備を設置し製品開発を加速させて、成長分野における産学連携を進めております。」
慶應義塾大学との搬送装置は試作2号機まで完成し、当年度半ばまでの3号機完成を計画している。また、茨城大学との遠隔監視機器開発では大学構内に実証実験設備を設置し、実証段階へ進んでいる。 - FY2018前進有価証券報告書
「新エネルギー関連事業方面では、元々宇宙分野で実用化されていた太陽光パネルの効率アップ機器技術を民生分野に展開すべく、茨城大学との産学連係による技術シーズの獲得を進めながら、市場ニーズの拡大が見込める同分野へ参入するための、開発を継続しており、一定の成果が出たため、翌期は実証実験に進めてまいります。」
茨城大学との太陽光パネル効率向上機器の共同開発について一定の成果を得て、翌期に実証実験へ進む段階を示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後、完成度を高めるとともに搬送重量を更に大きくしてパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。」
慶應義塾大学、大阪大学、茨城大学との共同研究・共同開発を継続し、試作機の完成度向上、搬送重量の拡大、パワーアシスト機器等への応用を目指している。 - FY2017-Q4再掲有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後搬送重量を更に大きくしパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ遠隔監視機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。」
慶應義塾大学、大阪大学、茨城大学との共同開発・共同研究および産学連携を継続し、搬送重量の拡大や新製品開発を目指している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「慶應義塾大学、茨城大学等と連係し、市場拡大が見込める成長分野へ新規参入するための、各種開発を行っています。」
慶應義塾大学、茨城大学等との産学連携による成長分野向けの開発を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後搬送重量を更に大きくしパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ製品の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。」
慶應義塾大学、大阪大学、茨城大学との共同開発・共同研究および産学連携を継続している。試作機完成後は搬送重量をさらに大きくし、パワーアシスト機器等への応用を目指している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後パワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。次にIoT分野ではIoTセンサーの高精度化に向けた共同研究を大阪大学と、また太陽光パネルの発電効率向上に役立つ機器の共同開発を茨城大学と開始しており、今後の新製品開発につながる産学連携に取組んでおります。」
慶應義塾先端科学技術研究センターとの開発に加え、大阪大学とのIoTセンサー共同研究、茨城大学との太陽光パネル関連機器共同開発を開始した。産学連携の具体的な展開が進んでいる。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めており、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後より性能を高めていきます。」
慶應義塾先端科学技術研究センターとの共同開発および重量キャンセル型搬送装置の試作機完成を再掲し、今後の性能向上を示している。 - FY2016前進有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術ついては、学校法人慶應義塾 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進め、重量キャンセル型搬送装置の試作機を完成させており、今後展開していきます。」
大学研究機関との共同開発について、ロボット分野向け重量キャンセル型搬送装置の試作機完成という具体的な進捗を記載している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「現在推進中である有力大学研究室との共同開発を含めて、経験のある技術パートナーとの協働、業務提携を積極的に進めてまいります。」
事業多角化の手段として、有力大学研究室との共同開発、経験ある技術パートナーとの協働・業務提携を進めている。