医療・エコロジー関連分野での新たな収益の柱の構築
FY2016-Q2に初出。46回の記載のうち34回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載は2026-09-29。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社グループは、半導体市場の景気変動による影響を低減し、持続的な成長を実現するため、既存の半導体検査装置事業に加え、IoTヘルスケア、AIデータセンター向け監視システム、液体レンズ、環境・省エネルギー関連製品など複数の新規事業の事業化を推進しております。これらの新規事業については、当期より順次市場投入を開始しております。」
新たな収益の柱について、従来の半導体検査装置事業に加え、IoTヘルスケア、AIデータセンター向け監視システム、液体レンズ、環境・省エネルギー関連製品など複数の事業を当期から順次市場投入する段階に進んだ。中長期的な収益源の多様化と事業ポートフォリオ強化を掲げている。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「当社は、今期特に周辺事業として進めてきた新規事業方面に関し、受注売上範囲の拡充を目的に、産学連携及びご協力企業との連携強化を行い、今期よりメイン事業の一つとして以下に進捗のご説明申し上げます。」
従来の周辺的な新規事業について、MGC機器、液体レンズ、3D-X線、ヘルスケア、洗浄水等を受注・売上範囲拡充の対象として整理し、今期からメイン事業の一つに位置づけている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「株式会社TAOS研究所と連携のもと進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、バイタルセンサー部分に新型のものを採用し改善を行い、病院で取る心電図相当のデータ取得を可能とするなど、検査精度の向上、分析機能の改善改良と強化を進めております。なお、一部機能につき現在最終の実装を行っており、量産の準備を行っており、８月より量産に入る計画です。」
ヘルスケア管理システムは、新型バイタルセンサー採用による精度向上と分析機能の改善を進め、最終実装・量産準備から8月の量産開始計画へ進んでいる。 - FY2024前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、量産方法の試行錯誤を完了し量産に向け当社大阪事業所並びにご協力企業様と協議を進めており、2025年４月からの本格販売に向け計画を進めております。」
ヘルスケア管理システムは試験販売・基礎データ収集の段階から、量産方法の試行錯誤を完了し、2025年4月からの本格販売準備へ進んだ。 - FY2024-H1前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、協力病院及び大規模介護施設向けに試験販売と検査情報収集を継続し、同大学並びに株式会社TAOS研究所と連携のもと、機能の改善改良強化を進めております。なお、個人家庭向け製品につきましては、機能面の見直しと量産体制が整い次第、お知らせいたします。なお、量産に関し国内の有力企業様と折衝を始めました。年内での一般市場投入を計画しております。」
ヘルスケア管理システムについて、協力病院・大規模介護施設向けの試験販売と情報収集を継続し、奈良県立大学・TAOS研究所との機能改善を進めている。個人家庭向け製品では国内有力企業との量産協議を開始し、年内の一般市場投入計画を示している。 - FY2023前進有価証券報告書
「検査装置向け工場FA化機器技術（「自重補償機構技術」）、当該技術については、学校法人慶應義塾大学慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発を進めており、特許等の申請については終了しております。当該技術は当社の検査装置とウエーハ搬送装置との間のドッキングアダプター（以下「ポゴタワー」という。）の着脱（約25㎏～30㎏）をオペレーターひとりで簡単に安全に行うための補助アーム（以下「マニピュレータ」という。）で製品化を目指しており、ロボットを得意とする専門工場に依頼し量産製造の準備を行っています。その後、応用製品として、手始めに「物流搬送市場」におけるトラック向け補助装置への応用製品化を考えております。」
自重補償機構技術は特許申請を終え、25～30kgのポゴタワー着脱用マニピュレータについて専門工場で量産製造の準備に進んだ。さらに物流搬送市場のトラック向け補助装置への応用製品化を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「また、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、且つ当社及びウインテスト武漢の技術陣に加え、現地有力企業より営業方面・技術方面での協力体制を構築する予定です。それにより、2025年までに、今後市場拡大が見込まれるシステムオンチップ(SoC)市場や汎用デジタル市場等の検査分野、そしてM&Aも計画し、日本市場においても注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、この度あらたにパワーデバイス検査装置メーカーとパワーリソース開発などで協力体制取ることとなり、新規市場への参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を行い、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
SoC・汎用デジタル・パワーデバイス検査分野への進出について、2025年までの計画を継続し、新たにパワーデバイス検査装置メーカーとのパワーリソース開発等の協力体制に進んだ。ヘルスケア管理システムも大阪事業所で2023年9月から製造を開始している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを組み、製品化を行いました。2023年３月９日に開示しました「IoTセンサーを活用したセルフヘルスケア機器の販売開始決定及び価格に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、2023年４月１日より一部のお客様を中心に試験販売を開始いたしました。なお、当該製品の製造に関しましては当社大阪事業所で製造を行うように準備を進めており、2023年９月から順次市場投入を計画しております。」
ヘルスケア管理システムは製品化され、2023年4月1日から一部顧客向けの試験販売を開始した。大阪事業所での製造準備と、2023年9月からの順次市場投入計画も示している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続し、製品化行いました。2023年３月９日に開示しました「IoTセンサーを活用したセルフヘルスケア機器の販売開始決定及び価格に関するお知らせ」に記載いたしましたとおり、2023年４月１日より試験販売を開始いたしました。」
奈良県立大学・TAOS研究所との連携によるヘルスケア管理システムが製品化され、2023年4月1日から試験販売を開始した。 - FY2022前進有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波（BCG,ECG)を利用したヘルスケア管理システムは、同大学並びに株式会社TAOS研究所とアライアンスを継続、ご協力頂ける病院に試験設置検証を行った後、最終課題であったバイタルデータによる個人認証技術も確立し2023年３月９日に開示しましたように、４月１日より販売を開始いたします。」
ヘルスケア管理システムについて、病院での試験設置検証と個人認証技術の確立を経て、2023年4月1日からの販売開始計画を示している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「半導体IoTセンサー分野では、株式会社TAOS研究所（神奈川県横浜市港北区）及び奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システムは、2022年４月４日のお知らせのとおり2022年10月末を目途に製品化を行い、評価を兼ねて医療機関への設置を行っております。なお、販売に関しましては、お知らせのとおりTAOS研究所に一任する方向です。」
脈波を利用したヘルスケア管理システムについて、2022年10月末の製品化計画を維持し、評価を兼ねた医療機関への設置段階へ進んでいる。販売はTAOS研究所に委任する方針を示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「奈良県立大学と進めております脈波を利用したヘルスケア管理システム（IoT見守り便座iWATCH)は、株式会社TAOS研究所と引続き、2022年10月末の製品化に向けて協業を進めております。製品の完成後の販売に関しましてはTAOS研究所に一任する方向です。」
脈波を利用したヘルスケア管理システムについて、TAOS研究所との協業を継続し、2022年10月末の製品化と同研究所への販売委任方針を再確認している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当社が奈良県立大学並びにTAOS研究所と進めております脈波(ECG,BCGを利用したバイタルデータ)を利用したヘルスケア管理システムにつきましては、2022年４月４日に公表しました「セルフヘルスケア製品の完成と販売開始についてのお知らせ」のとおり完成しました。周辺ソフトウエアなどの整備を行い、2022年10月頃から販売を開始いたします。なお、TAOS研究所が自らの既存の販売チャンネルを使って販売する予定です。」
脈波を利用したヘルスケア管理システムが完成し、周辺ソフトウエア整備後の2022年10月頃から、TAOS研究所の既存販売チャンネルで販売を開始する計画を示している。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「また、当社が半導体検査装置事業に集中する方向に舵を切った結果、オランジュの統合当初に構想していた、当社技術を生かしたシナジー効果は限定的となりました。」
従来の新エネルギー・医療・ロボット等を新たな収益の柱とする方針に対し、オランジュのシナジー効果が限定的だったとして同社株式を譲渡し、半導体検査装置事業へ経営資源を集中する方向へ事業ポートフォリオを転換している。一方、メモリーデバイス・パワーデバイス検査分野への進出計画は継続している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「和歌山大学と進めておりました脈波を利用したヘルスケア管理システムは、TAOS研究所と新たなアライアンスを組むことで、製品化に大きく近づくこととなりました。」
新たな収益の柱として進めるヘルスケア管理システムについて、TAOS研究所との新たなアライアンスにより製品化に近づいたと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社グループがこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用、且つ大阪事業部の技術陣と協働し、今後の市場拡大が見込まれるメモリーデバイス検査分野、５G通信規格の台頭とともに注目を集めるパワーデバイス検査分野への進出を目指し、M&Aなども視野にシナジーの高い事業会社との資本・業務提携、並びに産学連携を積極的に進め、当該分野への新規参入、対応可能検査範囲の拡充と展開を計画、収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
新たな収益の柱としてメモリーデバイス検査・パワーデバイス検査分野への進出、M&A・資本業務提携・産学連携による検査範囲拡充を引き続き掲げている。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「当社グループは、成長戦略のひとつとして、今後、市場拡大が見込まれる汎用ロジック検査分野、メモリーデバイス検査分野、それらに加えて、中長期目標としてパワーデバイス検査装置分野への参入を目的に、当該分野におけるM&Aによる企業価値の向上を計画してしてまいります。」
新たな収益の柱の対象を、従来のロボット・IoT・電気自動車等に加え、汎用ロジック、メモリーデバイス、パワーデバイス検査分野へ広げ、M&A、資本・業務提携、産学連携による検査範囲拡充を計画している。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成果を使った、当社検査装置向けの「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。今後も技術的な問題を解決し、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。」
新たな収益の柱の構築に向け、完成済みの試作3号機の成果を利用する製品を「ポゴタワー搬送マニピュレータ」として具体化し、製品化に向けて進めている。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「そのうち自重補償機構技術については、慶應義塾大学と共同開発で進めて、前連結会計年度に完成した試作３号機の成果を使った、当社検査装置向け「ポゴタワー搬送マニピュレータ」を製品化する方向で進めております。」
新たな収益の柱の構築に向け、完成済みの試作3号機の成果を利用した検査装置向け搬送マニピュレータの製品化へ進展している。 - FY2019-Q4前進有価証券報告書
「新エネルギー関連事業においては、O&M案件に加え、小・中規模ソーラー発電所のEPC工事12,000 千円を受注いたしました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は39,278千円（前年同四半期比61.3％増）、営業損失5,084千円（前年同四半期は営業損失9,105千円）となりました」
新エネルギー関連事業でO&Mに加えて12,000千円のEPC工事を受注し、売上高39,278千円、営業損失5,084千円を計上した。新たな収益の柱の事業化と採算改善が進んでいる。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「そのうちロボット分野に応用できる自重補償機構技術については、学校法人慶應義塾大学 慶應義塾先端科学技術研究センターと共同開発で進めて、本年３月にはより完成度の高い重量キャンセル型搬送装置の試作３号機を完成させており、今後も技術的な問題を解決し、製品化に向けて搬送重量を実用重量まで上げ、FA機器やパワーアシスト機器等への応用を目指してまいります。」
成長分野への参入・収益基盤拡充に向け、山田電音から開発部門の技術陣を受け入れたほか、慶應義塾大学との共同開発で重量キャンセル型搬送装置の試作3号機を完成させ、製品化・実用重量化を目指す段階に進んでいる。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「今回の譲り受けにより当社は、オーディオ機器設計開発並びに、大阪以西の販売網充実、また、開発中の太陽光モニタリングシステム、そして計画中のヘルスケア事業における各種センシングハードウエア・ソフトウエアの製造技術の獲得等、新規事業推進加速に不可欠な、トータルシステム設計製造技術を手に入れるとともに、既存事業領域では、開発陣営の強化、営業力の強化、そして海外からの急な大量受注にも余裕をもって対応でき、且つ新規、既存両事業の規模の拡大と、よりスピーディーで顧客満足度の高いサービスの提供を確立、新たな付加価値の高い製品提供を可能とすることを目指します。」
山田電音株式会社の事業の一部譲受けを決議・契約し、オーディオ、太陽光モニタリング、計画中のヘルスケア事業などの新規事業推進に必要な設計・製造技術の獲得を目指している。譲受けは平成31年3月18日予定、価額は300,000千円とされている。 - FY2018-Q4引き上げ有価証券報告書
「今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、オーディオ分野、電気自動車関連分野、IoTを使ったヘルスケア(セルフケア)、福祉介護方面を視野に入れた新事業成長分野へ、シナジーの高い事業会社との資本・業務提携やM&A、並びに産学連携を積極的に進めて新規参入を計画、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
新たな収益の柱の構築に向けた対象分野を、ロボット、オーディオ、電気自動車関連、IoTヘルスケア、福祉介護方面へ広げている。資本・業務提携、M&A、産学連携を手段として新規参入を計画している。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、子会社であるオランジュ株式会社との協業については、同社が有する実績並びに業界ポジションを活かしたモニタリングシステムの開発、他社とのアライアンスも視野に入れた商材開発のための体制構築が進み新年度へ向けた枠づくりの構築ができました。」
オランジュとの協業によるモニタリングシステム開発と商材開発体制の構築が進展した。新エネルギー関連事業では通期売上高130,115千円を計上した一方、事業計画未達も記載している。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「そして、新規事業である新エネルギー関連事業においてはO&M、EPCの引き合いが増加いたしました。」
新エネルギー関連事業について、従来のO&Mに加えてEPCの引き合い増加を記載している。セグメント売上高は113,690千円であり、新たな収益の柱の事業化が継続している一方、大口新規設置工事の受注時期ずれ込みにより売上高は低水準とされている。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「この事業分野では、昨年４月からの改正FIT法施行に伴って太陽光発電パネル等の保守管理が義務化の方向となり、高精度、高効率なメンテナンスニーズが増しており、同社のモニタリングシステムの技術的優位性を活かして顧客開拓に注力し売上増を目指してまいります。」
完全子会社化したオランジュ株式会社のモニタリングシステムを活用した顧客開拓と売上増加を明示している。新エネルギー関連事業では売上高91,869千円を計上しており、新たな収益の柱の事業化が継続して進んでいる。 - FY2017-Q4前進有価証券報告書
「また、新規事業である新エネルギー事業においては、改正された再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度（改正FIT法）の施行に伴い、再生可能エネルギー市場拡大のペースに鈍化があったものの、大型発電設備を適切に保守点検及び維持管理するために必要な体制の整備と、この実施が義務化されたため、太陽光発電所のオペレーション＆メンテナンス（O&M）の引き合いが増加しました。この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は66,860千円となりました。」
完全子会社化したオランジュ株式会社を通じる新エネルギー事業について、O&Mの引き合い増加と66,860千円の四半期売上を記載し、新たな収益の柱の事業化が進んでいる。 - FY2017前進有価証券報告書
「なお、この分野に関しては平成29年５月１日に、太陽光発電所の遠隔監視モニタリングをはじめ、ニーズが高まっている太陽光パネルのメンテナンス事業を手がける株式会社りょうしんメンテナンスサービス(現オランジュ株式会社)の全株式を取得し、同社を完全子会社といたしました。」
新たな収益の柱・事業多角化の具体策として、太陽光発電の遠隔監視・メンテナンス会社を完全子会社化し、新エネルギー関連事業を追加した。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「なお、この分野に関しては平成29年４月17日に、太陽光発電所の遠隔監視モニタリングはじめニーズが高まっている太陽光パネルのメンテナンスを提供する株式会社りょうしんメンテナンスサービスの全株式を取得し、同社を完全子会社とする合意をいたしました。」
ロボット・電気自動車・IoTなどの成長分野への参入方針に関し、太陽光発電所の遠隔監視・メンテナンス事業を営む会社の全株式取得を決議し、平成29年５月１日に完全子会社化を完了した。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「次に、新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ、シナジーの高い事業会社とのＭ＆Ａや資本・業務提携並びに産学連携を積極的に進めて新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
ロボット、電気自動車、IoTなどの成長分野への新規参入、事業多角化、事業構造改革、収益基盤拡充という目標を継続している。 - FY2016引き上げ有価証券報告書
「当社がこれまで培ってきた検査技術や画像処理技術、高精度センサー技術、データ解析技術を応用し、今後の市場拡大が見込まれるロボット分野、電気自動車分野、IoT事業分野などの成長分野へ新規参入し、事業の多角化展開により、抜本的な事業構造の改革と収益基盤の拡充に取り組んでまいります。」
医療・エコロジー関連分野に限らず、ロボット、電気自動車、IoTなど複数の成長分野へ対象を拡大し、事業構造改革・収益基盤拡充を掲げている。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「新たな収益の柱を構築するための成長戦略として、当社の持つ検査技術や画像処理技術を活用し市場拡大が見込める医療関連及びエコロジー関連分野での事業の多角化展開に向けて」
既存の検査技術・画像処理技術を活用し、医療・エコロジー分野を新たな収益源とする成長戦略を掲げている。