PM事業の市場ポートフォリオ転換
FY2017-Q1に初出。20回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「この区分にはAllegro MicroSystems, Inc.製品（以下、「アレグロ製品」）の売上高及び当連結会計年度にて製品販売を終了している「スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業」の売上高が含まれております。」
市場ポートフォリオ転換の一環として、スイッチング電源製品（旧ユニット製品）事業の製品販売終了が記載された。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「こうした中、当該製品につきましては、近年、非戦略市場からの撤退を進めてまいりましたが、部材納期の長期化による在庫リスクの顕在化、各種部材の生産終了に伴う代替対応の高難度化、生産設備の老朽化等、当該事業の継続は難しいとの判断となり、今般、生産並びに販売の終了を決定いたしました。」
市場ポートフォリオ転換が、非戦略市場向け製品の生産・販売終了を決定する段階へ進んだ。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間に、パワーシステム事業のうち社会システム事業の譲渡が完了し、同事業を営むサンケン電設株式会社は連結の範囲から除外しております。」
パワーシステム事業の市場ポートフォリオ転換が、社会システム事業の譲渡完了と連結範囲からの除外という実行段階に進んだ。 - FY2021前進有価証券報告書
「2021年５月１日に譲渡いたしました。」
パワーシステム事業の戦略的オプションが、社会システム事業のサンケン電設への承継とGSユアサへの全株式譲渡の完了へ進んだ。 - FY2021-Q3前進有価証券報告書
「ユニット製品の非戦略市場向け製品の販売撤退が着実に進んでいることから、当事業の連結売上高は128億23百万円と、前年同四半期比30億13百万円（19.0％）の減少となりましたが、損益面では、連結営業利益２億50百万円（前年同四半期 連結営業損失76百万円）を計上いたしました。」
非戦略市場向け製品の撤退が進み売上高は減少した一方、パワーシステム事業は前年同期の営業損失から2億50百万円の営業利益へ改善した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当社は、2020年８月４日開催の取締役会において、当社が営むパワーシステム事業のうち社会システム事業を、吸収分割の方法により当社の子会社であるサンケン電設株式会社に承継させた上で、サンケン電設株式会社の発行済株式の全部を株式会社ＧＳユアサに譲渡することを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。」
パワーシステム事業の売却を含む戦略的オプションが、社会システム事業の会社分割とGSユアサへの全株式譲渡の決議・契約締結へ具体化した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年11月６日付「主力事業の生産体制最適化並びに非主力事業の戦略的見直しに関するお知らせ」に記載のとおり、主力の半導体デバイスとパワーモジュールに経営リソースを集中させ成長戦略を加速すべく事業構造の選択と集中を促進し、パワーシステム事業については、事業の売却を含めた戦略的オプションの検討を進めてまいりました。」
従来の不採算・非戦略市場からの撤退に加え、パワーシステム事業の売却を含む戦略的オプションの検討が進展している。 - FY2020前進有価証券報告書
「こうした中、当社は2019年11月には新たな事業構造改革として、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却などの施策を進めていくことといたしました。」
従来の不採算製品撤退から、半導体デバイス事業への集中、工場統廃合、パワーシステム事業売却検討、LED灯具事業撤退、一部拠点売却へと事業ポートフォリオ再編が具体化した。 - FY2020-Q3再定義有価証券報告書
「また、2019年11月には新たな構造改革案として、今後、半導体デバイス事業を主力とする事業の選択と集中を目指す方針を発表し、具体的には、半導体デバイス事業に関わる工場の統廃合による生産体制の最適化、パワーシステム事業の売却を含めた戦略的オプションの検討、ＬＥＤ灯具事業の撤退、一部拠点の売却を進めていくことといたしました。」
従来の不採算製品・非戦略市場からの撤退から、半導体デバイス事業への選択と集中、パワーシステム事業の売却を含む事業ポートフォリオの再編へ、施策の範囲が拡張された。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「また、ユニット製品では、引き続き不採算製品の販売撤退を進めていることから」
不採算製品からの撤退を引き続き進めており、市場ポートフォリオ転換の実行が継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「パワーシステム事業は、中国の景気減速に伴う設備投資抑制の影響を受け、国内の資本財輸出メーカー向けの電源システム製品の販売が先送りされたことに加え、採算性が悪化しているＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売撤退を主とする構造改革を進めていることから」
不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品からの撤退が通期でも進み、売上高は前年同期比15.7％減少した一方、製品構成の良化により営業利益は増加した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「パワーシステム事業では、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の撤退を進めていることから、連結売上高は194億30百万円と、前年同四半期比29億48百万円（13.2％）減少いたしました。」
ＰＭ事業の市場ポートフォリオ転換が、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の撤退を進める段階で継続している。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の撤退を進めていることから」
ＰＭ事業の市場ポートフォリオ転換が、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の撤退を進める実行段階にある。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品について販売抑制を行ったことから、当事業の連結売上高は61億94百万円と、前年同四半期比64百万円（1.0％）減少いたしました。」
市場ポートフォリオ転換が、不採算のＡＶ・ＯＡ市場向け製品の販売抑制を継続する実行段階にある。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「従来からの経営課題であったＰＭ事業の撤退、半導体デバイス事業における不採算製品の終息、本社固定費の削減などの構造改革を実行してまいりました。」
ＰＭ事業の市場ポートフォリオ転換が、ＰＭ事業の撤退と不採算製品の終息を実行する段階に進んだ。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「パワーシステム事業では、採算の厳しいテレビ向けアダプターをはじめとするＡＶ・ＯＡ市場向け製品について、販売を抑制したことにより売上減となりましたが、通信市場におきまして携帯基地局向け製品が回復したことなどにより、当事業の連結売上高は142億94百万円と、前年同四半期比８億84百万円（6.6％）増加いたしました。損益面につきましては、低採算製品の売上が減少した結果、連結営業損失60百万円（前年同四半期 営業損失７億12百万円）となり、改善が進みました。」
低採算のＡＶ・ＯＡ向け製品の販売抑制が実行され、パワーシステム事業の営業損失は前年同期の７億12百万円から60百万円へ縮小した。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「(1)ＰＭ事業の撤退（車載・産機・通信市場向け製品を除く）① 事業内容 ： スイッチング電源等の製造、販売② 事業規模 ： 平成29年３月期 売上高 111億78百万円③ 撤退時期 ： 平成30年３月末 生産終了（予定）平成30年９月末 販売終了（予定）」
ＰＭ事業の市場ポートフォリオ転換が、車載・産機・通信市場向けを除く事業からの撤退、生産・販売終了時期の設定という具体的な計画に進んだ。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「ＰＭ事業では、注力している自動車向け製品の販売は拡大しましたが、ＯＡ機器向け製品等の販売が伸び悩んだことなどから、当事業の連結売上高は122億３百万円と、前年同四半期比で93百万円（0.8％）減少いたしました。損益面につきましては、固定費の削減を進めましたものの、不採算製品の原価改善活動が推進途上にあることから、連結営業損失５億51百万円（前年同四半期 営業損失６億94百万円）を計上することとなりました。」
ＰＭ事業で自動車向け製品への注力と固定費削減を継続しているが、市場ポートフォリオ転換・構造改革に関係する改善活動はなお推進途上にある。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「ＰＭ事業では、注力している自動車向け製品の販売は拡大いたしましたが、多機能プリンター向け製品及びオーディオ向け製品の販売が減少したことなどから、当事業の連結売上高は81億99百万円と、前年同四半期比で１億47百万円（1.8％）減少いたしました。損益面につきましても、市場ポートフォリオの転換並びに固定費低減活動を柱とする構造改革が推進途上にあることから、連結営業損失３億23百万円（前年同四半期 営業損失３億74百万円）を計上することとなりました。」
自動車向けへの注力、市場ポートフォリオ転換、固定費低減を柱とする構造改革が引き続き推進途上と説明されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「ＰＭ事業では、注力している自動車向け製品の販売は前年同四半期と比べ増加しましたが、アダプター製品の販売が減少したことから、連結売上高は40億１百万円と、前年同四半期比66百万円（1.6％）減少いたしました。売上減少並びに市場ポートフォリオ転換の途上にあることなどから」
自動車向け製品に注力しつつ、市場ポートフォリオ転換を進めている途上と説明している。