通信市場の基地局投資縮小と新エネルギー需要の伸び悩み
FY2017-Q1に初出。16回の記載のうち9回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2021。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。6社中3社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに1社。
- FY2021対処有価証券報告書
「５Ｇ規格の本格普及に向けた通信基地局用電源製品の売上が伸長いたしました」
基地局投資・通信市場の弱含みリスクに対し、5G普及を背景に通信基地局用電源製品の売上伸長が示された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「社会システム製品では、国土強靭化計画を背景とした防災関連向け等の官公庁向け製品の需要が伸び、通信市場向け製品も底堅く推移いたしましたが」
通信市場向け製品が底堅く推移し、従来の基地局・通信市場の弱含みに対して一部の改善が示された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「社会システム製品では、通信基地局向け及び国土強靭化計画を背景とした官公庁向け電源製品が底堅く推移したことから、前年同四半期並みの売上を確保いたしました。」
通信基地局向けおよび国土強靭化関連の官公庁向け電源製品は底堅く推移し、前年同期並みの売上を確保した。 - FY2020対処有価証券報告書
「社会インフラ製品では中国経済の減速を受け、民需向け製品が減少いたしましたが、通信基地局向け製品及び国土強靭化計画を背景とした防災関連等の官公庁向け製品の売上が伸びたことから、前事業年度に比べ同水準の売上を確保いたしました。」
通信基地局向けおよび防災関連などの官公庁向け製品の売上伸長により、パワーシステム事業の社会インフラ製品は前期並みの水準を確保した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「パワーシステム事業では、社会インフラ製品が通信基地局向け及び民需市場向けにおいて前年同期売上を上回ったほか、国土強靭化計画を背景とする官公需向け売上もあり、ほぼ前年同期並みの水準を確保することができました。一方で、ユニット製品は非戦略市場向け製品の販売撤退が進んだことから、当事業全体では売上が減少いたしました。」
通信基地局向けを含む社会インフラ製品は前年同期を上回ったと説明され、基地局需要の弱含みについては一部緩和が示された。ただし、非戦略市場向け製品の撤退により事業全体の売上高は前年同期比18.5％減少した。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「パワーシステム事業では、国土強靭化計画を背景とする社会インフラ向け製品の販売が伸長したものの、社会システム製品については通信基地局向けの落ち込みと中国における設備投資抑制による影響から、売上が減少しました。」
社会インフラ向け販売は伸長したが、通信基地局向けの落ち込みと中国の設備投資抑制によりパワーシステム事業の売上が前年同期比20.2％減少した。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「パワーシステム事業では、主力製品である通信基地局用電源が伸び悩んだことに加えて、投資抑制に伴い、社会システム製品の売上が減少いたしました。」
通信基地局用電源の伸び悩みと投資抑制による社会システム製品の売上減少が生じ、パワーシステム事業の売上高は前年同期比31.4％減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「通信市場において５Ｇ通信規格の普及による新たな小型セル向け基地局用電源の伸長等が期待されており」
従来の基地局投資縮小懸念に対し、５Ｇ普及による小型セル基地局用電源の新たな需要が期待されると記載された。なお、これは将来需要への期待であり、実績達成の記載ではない。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが」
通信市場向け製品の販売回復基調が継続している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「パワーシステム事業では、通信市場向け製品の販売は回復基調が継続いたしましたが」
通信市場向け製品の販売回復基調が継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「パワーシステム事業では、採算の厳しいテレビ向けおよび小型プリンター向けアダプターをはじめとするＡＶ・ＯＡ市場向け製品について、販売を抑制したことにより売上減となりましたが、通信市場におきまして携帯電話基地局向け製品が回復したことなどから、当事業の連結売上高は223億78百万円と、前年同四半期比22億37百万円（11.1％）増加いたしました。」
携帯電話基地局向け製品の回復が継続し、パワーシステム事業の売上高は前年同期比11.1％増加した。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「通信市場におきまして携帯基地局向け製品が回復したことなどにより、当事業の連結売上高は142億94百万円と、前年同四半期比８億84百万円（6.6％）増加いたしました。」
携帯基地局向け製品の回復が継続し、パワーシステム事業の売上高は前年同期比6.6％増加した。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「通信市場向け製品の販売が回復してきたことなどから、当事業の連結売上高は62億59百万円と、前年同四半期比２億81百万円（4.7％）増加いたしました。」
通信市場向け製品については販売回復が記載され、パワーシステム事業の売上高も前年同期比4.7％増加した。一方、新エネルギー市場についての新たな説明はない。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「ＰＳ事業では、新エネルギー市場向け製品の販売が引き続き低調で推移した結果、当事業の連結売上高は79億38百万円と、前年同四半期比14億25百万円（15.2％）減少し、連結営業損失４億70百万円（前年同四半期 営業利益３億38百万円）を計上することとなりました。」
新エネルギー市場向け製品の販売低調が継続し、ＰＳ事業の売上高が15.2％減少するとともに、前年の営業利益から営業損失へ転じている。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「ＰＳ事業では、通信市場向け製品において、携帯電話基地局向け製品が引き続き弱含みで推移したことに加え、新エネルギー市場向け製品の販売が低調に推移した結果、当事業の連結売上高は52億10百万円と、前年同四半期比９億３百万円（14.8％）減少し、連結営業損失３億88百万円（前年同四半期 営業利益２億37百万円）を計上することとなりました。」
基地局向け・新エネルギー市場向けの低調さが継続し、PS事業は前年の営業利益から営業損失へ転じた。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「通信市場向け製品において、携帯電話会社の基地局投資縮小等により販売が引き続き弱含みで推移したことに加え、新エネルギー向け製品の販売が伸び悩んだことなどから、当事業の連結売上高は19億75百万円と、前年同四半期比４億53百万円（18.7％）減少いたしました。」
基地局投資縮小と新エネルギー向け製品の販売停滞が発生し、PS事業売上高が前年同期比18.7％減少している。