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サンケン電気(6707)・事実連結除外後の減収・営業損失継続直近の決算説明資料(2026-11-11)では「その他」

売上増加の一方で経常・純損失を計上

FY2017-Q1に初出。37回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載は2026-11-11。

37記載
11年にわたる
5うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2024-Q3 – 2026-11-112016: 220162017: 320172018: 320182019: 420192020: 420202021: 320212022: 320222023: 420232024: 220242025: 220252026: 72026
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テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。13社中4社が悪化側に。

直近の記載が「その他」なのは、ほかに4社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-11-11その他google.com

    「27年3月期第2四半期累計(4-9月)の連結経常損益は29.5億円の赤字(前年同期は8.3億円の赤字)に赤字幅が拡大した。」

    2027年3月期上期の連結業績について、売上高が前年同期比9.1%減となり、経常損失が8.3億円から29.5億円へ拡大した実績が報じられた。
  2. FY2026連結除外後の減収・営業損失継続有価証券報告書

    「連結売上高は801億75百万円と、前連結会計年度比414億44百万円(34.1%)減少しました。主な要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が2024年8月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。」

    Allegroの連結除外により売上高は34.1%減少し、営業損失は前期の37億88百万円から47億28百万円へ拡大した。一方、経常損失は142億76百万円から88億39百万円へ縮小した。
  3. FY2026-H1連結除外後の減収・損失縮小有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の業績につきましては、連結売上高が410億11百万円と、前年同期比317億80百万円(43.7%)減少しました。この主要因は、子会社であったAllegro MicroSystems, Inc.が、2024年8月に持分法適用関連会社となり連結対象から除外されたことによるものです。」

    Allegroの連結除外により売上高は43.7%減少した一方、営業損失は前年同期の56億58百万円から9億16百万円へ、経常損失は142億43百万円から8億37百万円へ縮小した。
  4. FY2025連結除外で減収・営業経常損失、特別利益で純利益有価証券報告書

    「アレグロが連結対象から除外されたことから、連結売上高は1,216億19百万円と、前連結会計年度比1,136億1百万円(48.3%)減少いたしました。損益面につきましては、サンケンコアでの改善があったものの、アレグロでの収益環境の影響を受け、連結営業損失37億88百万円、連結経常損失142億76百万円を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、アレグロ株式の一部を売却したことにより、509億34百万円となりました。」

    Allegro等の連結除外により売上高は48.3%減少し、営業損失・経常損失へ転じた一方、株式売却等の特別利益により親会社株主帰属当期純利益は509億34百万円となった。
  5. FY2025-H1営業・経常損失、特別利益で中間純利益増加有価証券報告書

    「当中間連結会計期間の業績につきましては、上記の通り当中間期よりアレグロが連結対象から除外された影響から、連結売上高は727億92百万円と、前年同期比487億58百万円(40.1%)の減少となりました。損益面では、連結営業損失56億58百万円(前年同期 連結営業利益171億58百万円)を計上し、また、アレグロ株式の一部売却に伴う為替差損が発生したことにより、連結経常損失142億43百万円(前年同期 連結経常利益167億45百万円)を計上する結果となりました。親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、アレグロ株式の一部売却により特別利益を計上した一方で、PSLの第三者割当増資完了に伴う同社への支援金拠出により特別損失を計上し、これらの結果、480億円と、前年同期比435億51百万円(978.9%)の増加となりました。」

    連結除外により売上高が40.1%減少し、営業損失・経常損失へ転じた一方、Allegro株式売却等の特別利益により親会社株主帰属中間純利益は480億円となった。
  6. FY2024-Q3営業・経常増益、純利益減少有価証券報告書

    「連結売上高は1,798億28百万円と、前年同四半期比165億55百万円(10.1%)の増加となりました。損益面につきましては、連結営業利益は217億85百万円と、前年同四半期比49億23百万円(29.2%)の増、連結経常利益は207億24百万円と、前年同四半期比34億10百万円(19.7%)の増となりました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、白物家電市場における在庫調整に伴う売上減の影響及び特別退職金などの特別損失を計上したことから、44億82百万円と、前年同四半期比19億71百万円(30.5%)の減少となりました。」

    売上高は10.1%、営業利益は29.2%、経常利益は19.7%増加した一方、親会社株主帰属四半期純利益は白物家電の在庫調整と特別損失の影響により30.5%減少した。
  7. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「これらマーケットの状況に加え、為替の円安傾向による影響も含めた連結売上高は1,215億50百万円と、前年同四半期比155億85百万円(14.7%)の増加となりました。損益面につきましては、前年第1四半期に計上した米国子会社における一過性費用の計上がなかったことから、連結営業利益は171億58百万円と、前年同四半期比89億62百万円(109.3%)の増、連結経常利益は167億45百万円と、前年同四半期比83億44百万円(99.3%)の増となりました。」

    連結売上高は14.7%増、営業利益は109.3%増、経常利益は99.3%増となった。親会社株主帰属四半期純利益も前年同期比50.6%増となったが、期初公表の業績予想は下回った。
  8. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「これらの結果、連結売上高は599億6百万円と、前年同四半期比102億73百万円(20.7%)の大幅な増加となりました。損益面につきましては、売上高の増加に伴い、また、前年同四半期に計上した米国子会社での一時的費用が今期は発生しなかったことから、連結営業利益は85億27百万円と、前年同四半期比75億91百万円(811.2%)の増、連結経常利益は79億39百万円と、前年同四半期比67億65百万円(576.5%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は22億29百万円と、前年同四半期比20億71百万円(1,312.2%)の増となり、いずれも大幅な増加となりました。」

    売上高が前年同期比20.7%増加し、営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益はいずれも大幅に増加した。前年同期の米国子会社における一時的費用が今期は発生しなかったことも要因として記載されている。
  9. FY2023対処有価証券報告書

    「連結売上高は過去最高となる2,253億87百万円となり、前連結会計年度比497億27百万円(28.3%)の大幅増となりました。損益面につきましても、売上の大幅増に伴い、連結営業利益は261億56百万円と、前連結会計年度比124億36百万円(90.6%)の増、連結経常利益につきましては、272億29百万円と、前連結会計年度比135億28百万円(98.7%)の増、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、95億33百万円と、前連結会計年度比63億28百万円(197.5%)の増となり、それぞれ過去最高値を計上いたしました。」

    売上高、営業利益、経常利益、親会社株主帰属当期純利益がいずれも過去最高となり、損失計上状態から改善した。
  10. FY2023-Q3対処有価証券報告書

    「こうした市況環境並びに為替による影響から、連結売上高は1,632億73百万円と、前年同四半期比343億55百万円(26.6%)の大幅な増加となりました。損益面につきましても連結営業利益は168億62百万円と、前年同四半期比71億83百万円(74.2%)の増、連結経常利益は173億14百万円と、前年同四半期比75億25百万円(76.9%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は64億53百万円と、前年同四半期比48億67百万円(306.9%)の増加となりました。」

    売上高は前年同期比26.6%増、営業利益は74.2%増、経常利益は76.9%増、親会社株主帰属四半期純利益は306.9%増となり、前年同期の利益水準から改善した。
  11. FY2023-Q2対処有価証券報告書

    「連結売上高は1,059億65百万円と、前年同四半期比195億43百万円(22.6%)の大幅な増加となりました。損益面につきましては、第1四半期に米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.において一時的な株式報酬費用34億18百万円を営業費用として計上したものの、連結営業利益は81億96百万円と、前年同四半期比17億46百万円(27.1%)の増、連結経常利益は84億円と、前年同四半期比22億84百万円(37.3%)の増、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億54百万円と、前年同四半期比9億96百万円(50.8%)の増加となりました。」

    一時的な株式報酬費用34億18百万円を計上した一方、売上高は22.6%、営業利益は27.1%、経常利益は37.3%、親会社株主帰属四半期純利益は50.8%増加した。
  12. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、損益面につきましては、米国子会社 Allegro MicroSystems, Inc. におきまして、CEO退任に伴う株式報酬費用が業績予想算出時点よりも増加し、連結決算において一時的な株式報酬費用34億18百万円を営業費用として計上したことから、連結営業利益は9億35百万円と、前年同四半期比22億85百万円(70.9%)の減」

    売上高は前年同期比12.0%増加した一方、CEO退任に伴う一時的な株式報酬費用34億18百万円により、営業利益は70.9%減少した。
  13. FY2022-Q3対処有価証券報告書

    「損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益96億79百万円(前年同四半期連結営業損失38億29百万円)、連結経常利益97億88百万円(前年同四半期連結経常損失56億83百万円)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、最終段階にある構造改革に伴う費用を特別損失として計上したこと等から、15億86百万円(前年同四半期 連結純損失61億37百万円)となりました。」

    前年同期の営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失から、営業利益96億79百万円、経常利益97億88百万円、親会社株主帰属四半期純利益15億86百万円へ改善した。
  14. FY2022-Q1対処有価証券報告書

    「連結売上高は443億14百万円と、127億3百万円(40.2%)増加いたしました。損益面につきましても、売上増加に伴い、連結営業利益32億20百万円(前年同四半期 連結営業損失8億49百万円)、連結経常利益31億円(前年同四半期 連結経常損失8億45百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益8億46百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失15億76百万円)となりました。」

    前年同期の営業・経常・親会社株主帰属損失から、当四半期はそれぞれ利益へ転じた。売上高も前年同期比40.2%増加した。
  15. FY2021悪化有価証券報告書

    「連結売上高は1,567億95百万円と、前連結会計年度に比べ34億22百万円(2.1%)の減にとどまりました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.のNASDAQ上場に伴うIPO関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失11億98百万円、連結経常損失34億6百万円を、それぞれ計上いたしました。」

    売上高は2.1%減にとどまったが、AMI上場関連費用等により営業損益・経常損益が前期の利益から損失へ転じた。親会社株主帰属当期純損失も69億52百万円へ拡大した。
  16. FY2021-Q3売上減・営業経常損失、純損失縮小有価証券報告書

    「連結売上高は1,097億67百万円と、前年同四半期比90億10百万円(7.6%)の減少となりましたが、2020年11月6日の公表値との比較では、半導体デバイス事業におきましては、自動車、白物家電、産機・民生の全ての市場で売上が増加いたしました。損益面につきましては、米国子会社Allegro MicroSystems, Inc.(以下、「AMI」)のNasdaq上場に伴うIPO関連費用として、51億28百万円を計上したこと等から、連結営業損失38億29百万円、連結経常損失56億83百万円となりました。」

    累計売上高が前年同期比7.6%減少し、営業損失・経常損失を計上した。一方、親会社株主帰属四半期純損失は61億37百万円で、前年同期の74億6百万円から縮小した。AMI上場に伴うIPO関連費用51億28百万円も損益押下げ要因として示された。
  17. FY2021-Q2悪化有価証券報告書

    「連結売上高は681億38百万円と、前年同四半期比101億51百万円(13.0%)の大幅な減少となり、損益面につきましても、連結営業損失6億30百万円(前年同四半期 連結営業利益2億91百万円)、連結経常損失7億38百万円(前年同四半期 連結経常損失6億93百万円)を計上することとなりました。」

    累計売上高が前年同期比13.0%減少し、営業損益は利益から損失へ、経常損失は拡大した。親会社株主帰属四半期純損失も48億89百万円となった。
  18. FY2021-Q1売上減・営業損失拡大、経常・純損失縮小有価証券報告書

    「連結売上高は316億11百万円と、前年同四半期に比べ61億96百万円(16.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上減少に伴い、連結営業損失8億49百万円(前年同四半期 連結営業損失7億16百万円)、連結経常損失8億45百万円(前年同四半期 連結経常損失10億72百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失15億76百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失21億33百万円)を計上する結果となりました。」

    売上高は16.4%減少し、営業損失は拡大した一方、為替影響などにより経常損失と親会社株主帰属四半期純損失は前年同期より縮小した。
  19. FY2020悪化有価証券報告書

    「これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,602億17百万円と、前連結会計年度と比べ134億32百万円(7.7%)減少いたしました。損益面につきましも売上高の減少やこれに伴う工場稼働率の低下から、連結営業利益は43億9百万円と、前連結会計年度比62億21百万円(59.1%)減少し、連結経常利益も26億74百万円と、前連結会計年度比64億98百万円(70.8%)減少いたしました。」

    通期売上高、営業利益、経常利益が減少し、親会社株主に帰属する当期純損益は前期の39億67百万円の利益から55億59百万円の損失へ転じた。
  20. FY2020-Q3悪化有価証券報告書

    「しかしながら、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は1,187億78百万円と、前年同四半期に比べ123億74百万円(9.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の低下から、連結営業利益は19億28百万円と、前年同四半期比68億85百万円(78.1%)減少し、連結経常利益も10億78百万円と、前年同四半期比63億77百万円(85.5%)減少いたしました。また、上記の事業構造改革の進展や具体化計画の決定に伴う費用として、総額40億31百万円の事業構造改革費用を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純損失は、74億6百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益29億37百万円)を計上する結果となりました。」

    自動車市場の落ち込みと工場稼働率低下により、売上高・営業利益・経常利益が大幅に減少し、親会社株主帰属損益は前年同期の利益から74億06百万円の損失へ転じた。
  21. FY2020-Q2悪化有価証券報告書

    「しかしながら、当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、自動車市場の世界的な販売台数の落ち込みによる影響を大きく受け、連結売上高は782億89百万円と、前年同四半期に比べ99億41百万円(11.3%)減少いたしました。損益面につきましても売上高減少による工場稼働率の悪化から、連結営業利益は2億91百万円となり、前年同四半期に比べ60億28百万円(95.4%)減少し、これにより連結経常損失6億93百万円(前年同四半期 連結経常利益53億17百万円)を計上いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、LED灯具事業の撤退に伴う減損損失、たな卸資産評価損及びパワーシステム事業の収益性の低下による連結資産の減損損失などを特別損失に計上したことから、42億22百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益22億47百万円)の損失を計上する結果となりました。」

    自動車市場の販売台数減少により売上高が11.3%減少し、営業利益は95.4%減少、経常損益と親会社株主帰属損益は前年同期の利益から損失へ転じた。
  22. FY2020-Q1悪化有価証券報告書

    「しかしながら、当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、世界的な市況環境の悪化により、サプライチェーン全体に亘る需給調整が生じたことから、連結売上高は378億7百万円と、前年同四半期に比べ48億72百万円(11.4%)減少いたしました。損益面につきましても売上減少により、連結営業損失7億16百万円(前年同四半期 連結営業利益25億29百万円)、連結経常損失10億72百万円(前年同四半期 連結経常利益18億3百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失21億33百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益5億63百万円)を計上する結果となりました。」

    世界的な市況悪化と需給調整により売上高が11.4%減少し、営業・経常・親会社株主帰属損益が前年同期の利益から損失へ転じた。
  23. FY2019対処有価証券報告書

    「前期に計上した構造改革費用を主とする多額の特別損失が当期はございませんので、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、39億67百万円(前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失114億21百万円)を計上する結果となりました。」

    前期の純損失から当期は39億67百万円の純利益へ転じた。売上高・営業利益は減少したが、構造改革費用が当期は計上されなかったことが改善要因として示された。
  24. FY2019-Q3対処有価証券報告書

    「損益面につきましては、構造改革効果などにより、営業利益は88億13百万円と、前年同四半期比2億22百万円(2.6%)増加いたしましたが、前年同期に比べ為替差損益が大幅に悪化したことから、経常利益は74億56百万円と、前年同四半期比14億37百万円(16.2%)減少いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、29億37百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失109億97百万円)となりました。」

    経常利益は前年同期比で減少したものの、親会社株主帰属四半期純損益は前年同期の損失から29億37百万円の利益へ改善した。
  25. FY2019-Q2対処有価証券報告書

    「親会社株主に帰属する四半期利益は22億47百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期損失131億13百万円)となりました。」

    前年同期の親会社株主帰属四半期純損失から22億47百万円の利益へ改善し、損失計上の状態は継続していない。
  26. FY2019-Q1対処有価証券報告書

    「損益面につきましては、前期の構造改革実施による効果から、営業利益は25億29百万円と、前年同四半期比4億92百万円(24.2%)の増加、経常利益は18億3百万円と、前年同四半期比2億89百万円(19.1%)の増加となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億63百万円と、前年同四半期比15百万円(2.9%)の増加となりました。」

    売上高・営業利益・経常利益・親会社株主帰属四半期純利益がいずれも前年同期比で増加し、損失計上の状態は生じていない。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「しかしながら、構造改革諸施策の実行に伴う特別損失165億73百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は109億97百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純利益51百万円)となりました。」

    売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、構造改革に伴う特別損失によって親会社株主帰属四半期純損失を計上する状況が続いている。
  28. FY2018-Q2再定義有価証券報告書

    「売上高は860億円と、前年同四半期に比べ99億44百万円(13.1%)増加いたしました。損益面につきましては、売上高の増加に加え、期初設定レートに比べ円安傾向で推移した為替の影響もあり、営業利益は54億57百万円と、前年同四半期比32億95百万円(152.5%)増加し、経常利益は56億65百万円と、前年同四半期比42億40百万円(297.5%)増加いたしました。しかしながら、赤字部門の撤退をはじめとする構造改革に伴う特別損失165億31百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は131億13百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失72百万円)となりました。」

    売上高・営業利益・経常利益は増加した一方、従来の為替差損中心の損失構造から、構造改革に伴う特別損失によって親会社株主帰属四半期純損失を計上する状況へ説明の軸が変わった。
  29. FY2018-Q1対処有価証券報告書

    「売上高は414億52百万円と、前年同四半期に比べ45億53百万円(12.3%)増加いたしました。損益面につきましても売上高の増加に伴い、営業利益は20億36百万円と、前年同四半期比17億17百万円(538.2%)増加し、経常利益は15億14百万円(前年同四半期経常損失5億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億47百万円(前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円)と、それぞれ増加いたしました。」

    売上高・営業利益が増加し、経常損益は前年同期の損失から利益へ、親会社株主帰属四半期純損益も損失から利益へ改善した。
  30. FY2017-Q3対処有価証券報告書

    「売上高は1,140億85百万円と、前年同四半期に比べ4億10百万円(0.4%)増加いたしました。利益面では、営業利益は31億42百万円と、前年同四半期比7億23百万円(18.7%)減少し、経常利益は23億48百万円と、前年同四半期比1億17百万円(5.3%)増加いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は51百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失4億28百万円)となりました。」

    営業利益は前年同期比で減少したものの、売上高は増加し、経常利益は増加、親会社株主帰属四半期純損益は損失から51百万円の利益へ改善した。
  31. FY2017-Q2悪化有価証券報告書

    「売上高は760億55百万円と、前年同四半期に比べ12億73百万円(1.6%)減少いたしました。利益面では、期中の為替レートが円高で推移したことなどにより、営業利益は21億61百万円と、前年同四半期比7億76百万円(26.4%)減少し、経常利益は14億25百万円と、前年同四半期比1億円(6.6%)減少いたしました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は72百万円を計上することとなりました。」

    前四半期の売上増加・営業利益増加から、売上高・営業利益・経常利益が前年同期比で減少し、親会社株主帰属四半期純損失を計上する状態へ悪化した。
  32. FY2017-Q1初出有価証券報告書

    「売上高は368億99百万円と、前年同四半期に比べ7億円(1.9%)増加し、営業利益も売上高増加に伴い3億19百万円と、前年同四半期比1億20百万円(61.0%)増加いたしました。しかしながら、為替差損の増加により、経常損失5億94百万円(前年同四半期 経常損失1億37百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失11億82百万円(前年同四半期 親会社株主に帰属する四半期純損失6億2百万円)を計上することとなりました。」

    売上高・営業利益は前年同期比で増加した一方、為替差損の増加により経常損失と親会社株主帰属四半期純損失を計上している。
一緒に動いた変遷

「構造改革に伴う特別損失の計上」は、この変遷が動いた37回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1288877★123456
  1. ★この変遷
  2. 1構造改革に伴う特別損失の計上12回
  3. 2中国経済減速など世界経済の懸念要素8回
  4. 3為替差損の増加8回
  5. 4先行開発・設備投資による固定費負担増8回
  6. 5PM事業の市場ポートフォリオ転換7回
  7. 6グループ構造改革による企業体質改善と成長戦略基盤整備7回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
サンケン電気の次の決算発表は2026-11-11の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-11の決算説明資料で、「その他」でした。
売上増加の一方で経常・純損失を計上|サンケン電気(6707)の変遷 | Komori