退職給付制度の移行
FY2017-Q2に初出。13回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026特別退職金増加・追加希望退職有価証券報告書
「当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金345百万円、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,071百万円及び当社の連結子会社である台湾三墾電気股份有限公司における特別退職金29百万円を特別退職金として計上しております。」
特別退職金を合計24億46百万円計上した。さらに後発事象として、山形サンケンで45歳以上を対象に65名程度の希望退職募集を決議し、約7億円の特別損失を見込んでいる。 - FY2026-H1希望退職・特別退職金計上有価証券報告書
「当社の連結子会社であるピーティー サンケンインドネシアにおける特別退職金335百万円及び当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において希望退職者の募集に伴う割増退職金及び希望者に対する再就職支援金等2,073百万円を特別退職金として計上しております。」
インドネシア子会社の特別退職金3億35百万円に加え、石川サンケンの希望退職に伴う割増退職金等20億73百万円を計上した。 - FY2025インドネシア子会社の整理関連費用計上有価証券報告書
「前連結会計年度において、当社の連結子会社であるピーティーサンケンインドネシアの解散及び清算決議に伴い、関係会社整理損を計上しておりましたが、当連結会計年度において、特別退職金の支給（550百万円）と棚卸資産評価損（332百万円）が追加的に発生したため関係会社整理損として計上しております。」
PTサンケンインドネシアの整理に伴い、特別退職金5億50百万円と棚卸資産評価損3億32百万円を追加計上した。 - FY2024-Q3特別退職金計上有価証券報告書
「特別退職金 － ※２ 968」
Allegro MicroSystems, Inc.における特別退職金968百万円を計上した。 - FY2023特別退職金計上有価証券報告書
「当連結会計年度につきましては、特別退職金として、「特別退職金」458百万円を特別損失に計上しております。」
退職給付制度・人員施策に関連して、当期も特別退職金458百万円を計上した。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社である石川サンケン株式会社において177百万円、韓国サンケン株式会社において542百万円、ピーティー サンケンインドネシアにおいて325百万円を特別退職金として計上しております。」
退職給付制度の終了・人員施策が継続し、石川、韓国、インドネシアの子会社で合計10億44百万円の特別退職金を計上した。 - FY2021-Q3特別退職金・制度終了損計上有価証券報告書
「特別退職金 293 ※２ 935 退職給付制度終了損 － 84」
ピーティーサンケンインドネシア及び韓国サンケンにおける特別退職金935百万円、退職給付制度終了損84百万円を計上した。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「なお、最終損益につきましては、構造改革に伴う特別退職金８億42百万円、退職給付制度終了損85百万円」
インドネシア子会社および韓国サンケンにおける特別退職金842百万円、退職給付制度終了損85百万円を計上し、制度終了・人員施策に伴う費用が発生した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「特別退職金 － 304 退職給付制度終了損 － 85」
退職給付制度終了損85百万円と特別退職金304百万円を計上し、退職給付制度の終了・人員施策に伴う費用が発生した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。」
従来の制度構成に加え、鹿島サンケンにおける退職給付制度の終了に伴う費用193百万円を計上し、制度移行・終了が進んだ。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、当社及び国内連結子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出制度及び前払退職金制度を設けております。」
確定給付型・確定拠出型・前払退職金制度を併用する退職給付制度の構成を再確認している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。」
一部国内連結子会社における退職給付制度の移行と、それに伴う302百万円の負債減少・その他の包括利益累計額増加を再掲している。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「一部の国内連結子会社は、平成28年10月１日より、確定給付型の企業年金制度としてキャッシュバランス類似型の制度に移行するとともに、従来の企業年金制度及び退職一時金の一部について、確定拠出制度及び前払退職金制度に移行しております。これに伴い、当第２四半期連結累計期間の退職給付に係る負債が302百万円減少し、その他の包括利益累計額が302百万円増加しております。」
一部国内連結子会社で、平成28年10月1日から退職給付制度を複数の制度へ移行し、退職給付に係る負債とその他の包括利益累計額に302百万円の変動が生じている。