連結配当性向40％目途と年間配当5円下限による還元
FY2016に初出。31回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「引き上げ」なのは、ほかに45社。
- 2026-08-07引き上げ決算説明資料
「2027/3期の年間配当予想は、5円増配の105円」
年間配当予想が100円から105円へ引き上げられている。 - FY2026引き上げ有価証券報告書
「配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）2.0％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.5％に引き上げることといたしました。」
連結配当性向40％目途を維持しつつ、DOE下限値の目途を2.0％から2.5％へ引き上げた。当期の年間配当は中間40円・期末60円の100円となった。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………351百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………40円00銭」
2025年9月30日を基準日とする中間配当について、総額351百万円、1株当たり40円を決議している。 - FY2025引き上げ有価証券報告書
「配当政策については、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針を掲げておりましたが、株主還元強化に向けた施策として、当期より下限値の目途をDOE2.0％に引き上げることといたしました。」
連結配当性向40％目途を維持したまま、DOE下限値の目途を1.5％から2.0％へ引き上げ、年間配当を80円とした。 - FY2024再掲有価証券報告書
「配当政策については、株主還元強化に向けた施策として、連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針を掲げております。」
連結配当性向40％目途及びDOE1.5％下限値の目途を継続し、当期は中間・期末各30円、年間60円を配当している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「2023年11月10日 取締役会 （注）２ 普通株式 301 30.00 2023年９月30日 2023年12月４日 利益剰余金」
2023年9月30日を基準日とする中間配当について、総額301百万円、1株当たり30円を決議・支給している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。 (イ) 配当金の総額………………………………………330百万円 (ロ) １株当たりの金額…………………………………30円00銭」
2022年9月30日を基準日とする中間配当について、総額330百万円、1株当たり30円を決議している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「2022年６月29日 定時株主総会 普通株式 704 60.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金」
2022年3月期に係る1株当たり60円、総額704百万円の配当を実施している。 - FY2022引き上げ有価証券報告書
「配当政策については、株主還元強化に向けた施策として、2021年11月に連結配当性向40％を目途に当該期の業績に連動させ、かつ連結株主資本配当率（DOE）1.5％を下限値の目途とする方針に変更しております。当期につきましては、配当政策変更時の予想通り期末配当金として１株当たり60円といたしました。」
従来外れていた配当性向40％の目途に加え、DOE1.5％を下限値の目途とする方針へ変更し、当期配当は1株当たり60円となっている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「2021年６月29日 定時株主総会 普通株式 543 45.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金」
2021年3月期に係る1株当たり45円、総額543百万円の配当を実施しており、年間配当25円を下限とする従来方針のもとでの実績を再確認している。 - FY2021後退有価証券報告書
「配当政策については事業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元させていただくことを基本方針としております。」
前年度まで明示していた1株当たり年間配当25円の下限および配当性向40％目途が当年度の方針記載から外れ、事業環境と総還元性向を考慮する表現に整理されている。期末配当実績は45円である。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る1株当たり45円、総額543百万円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る1株当たり45円、総額543百万円の配当を実施しており、年間配当25円を下限とする還元方針のもとでの実績を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「2020年６月26日 定時株主総会 普通株式 543 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日 利益剰余金」
2020年3月期に係る1株当たり45円、総額543百万円の配当を実施しており、年間配当25円を下限とする還元方針のもとでの実績を記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「配当政策については事業環境の見通しと総還元性向を考慮して還元させていただくことを基本方針としており、１株当たり年間配当25円を下限としております。」
年間配当25円を下限とし、事業環境と総還元性向を考慮して利益還元する方針を再確認している。当期配当は45円である。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期に係る1株当たり45円、総額553百万円の配当を実施したことを再確認している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「2019年６月27日 定時株主総会 普通株式 553 45.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金」
2019年3月期に係る1株当たり45円、総額553百万円の配当を実施している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 553 45.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期に係る1株当たり45円、総額553百万円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 553 45.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期に係る1株当たり45円、総額553百万円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「平成30年６月28日 定時株主総会 普通株式 553 45.00 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金」
平成30年3月期に係る1株当たり45円、総額553百万円の配当を実施している。株式併合後の基準で、年間配当25円を下限とする方針のもとでの実績である。 - FY2018再定義有価証券報告書
「配当政策は業績連動型とし、経営環境等を勘案しながら株主の皆様に還元させていただくことを第一として、連結ベースでの配当性向40％を目途に、１株当たり年間配当25円を下限として、還元することとしております。」
株式併合後の1株当たり年間配当下限を5円から25円へ変更している。5株を1株とする株式併合後の基準への置き換えであり、配当性向40％目途は維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 916 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期に係る1株当たり15円、総額916百万円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 916 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期に係る1株当たり15円、総額916百万円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「平成29年６月29日 定時株主総会 普通株式 916 15.00 平成29年３月31日 平成29年６月30日 利益剰余金」
平成29年3月期に係る1株当たり15円、総額916百万円の配当を実施しており、1株当たり配当額は従来方針の下限額を上回っている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 924 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年3月期に係る1株当たり15円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 924 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年3月期に係る1株当たり15円の配当を実施したことを再掲している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「平成28年６月29日 定時株主総会 普通株式 924 15.00 平成28年３月31日 平成28年６月30日 利益剰余金」
2016年3月期に係る1株当たり15円の配当を実施しており、前年度の支払額と同水準である。 - FY2016初出有価証券報告書
「配当政策は業績連動型とし、経営環境等を勘案しながら株主の皆様に還元させていただくことを第一として、連結ベースでの配当性向40％を目途に、１株当たり年間配当５円を下限として、還元することとしております。」
業績連動型を基本に、配当性向40％を目途、年間配当5円を下限とする株主還元方針。