保有投資有価証券の株価変動リスク
FY2016に初出。32回の記載のうち17回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026。
電気興業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。135社中53社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに31社。
- FY2026対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 5 1,301」
上場政策保有株式は前年度の8銘柄・1,695百万円から5銘柄・1,301百万円へ縮減し、当年度に6銘柄を1,197百万円で売却した。 - 2026-04-01対処発生事実
「当社保有の上場及び非上場有価証券７銘柄」
投資有価証券の売却により、保有投資有価証券の価格変動リスクへのエクスポージャーが低減する方向を示している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金が１億３千５百万円増加したものの、利益剰余金が３億２千４百万円、為替換算調整勘定が２億８千４百万円、非支配株主持分が２億２千６百万円それぞれ減少、自己株式の取得により自己株式が９億８千１百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。」
その他有価証券評価差額金が前年度末から135百万円増加し、保有投資有価証券の評価差額は回復方向となっている。 - FY2025対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 8 1,695」
政策保有株式を含む上場株式は、前年度の10銘柄・2,866百万円から8銘柄・1,695百万円へ減少している。 - FY2024対処有価証券報告書
「当事業年度において株式数が減少した銘柄 非上場株式以外の株式 7 2,015」
上場政策保有株式を7銘柄、売却価額2,015百万円で売却し、上場株式の保有銘柄数は17銘柄から10銘柄へ、貸借対照表計上額は3,637百万円から2,866百万円へ減少している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その主な要因は、その他有価証券評価差額金が７億１千２百万円、為替換算調整勘定が３億９千２百万円それぞれ増加した一方で、利益剰余金が24億５千９百万円減少、自己株式の取得により自己株式が18億３千９百万円増加し純資産が減少したこと等が挙げられます。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の736百万円から1,449百万円へ712百万円増加し、評価差額は回復方向となっている。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 873 916」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の873百万円から916百万円へ増加し、前四半期までの評価差額悪化から回復方向となっている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 873 759」
その他有価証券評価差額金が2022年3月末の873百万円から2022年9月末の759百万円へ減少し、保有投資有価証券の評価差額が悪化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「非上場株式以外の株式 17 3,637 当事業年度において株式数が減少した銘柄 6 1,354」
上場政策保有株式は前年度の21銘柄・4,347百万円から17銘柄・3,637百万円へ縮減し、6銘柄を1,354百万円で売却している。投資有価証券評価損は170百万円で、前年度の318百万円から減少している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,270 1,058」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,270百万円から1,058百万円へ211百万円減少し、投資有価証券の評価差額が悪化している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,270 1,274」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,270百万円から1,274百万円へ微増している。一方、投資有価証券は7,025百万円から6,215百万円へ減少している。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,270 1,002」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,270百万円から1,002百万円へ268百万円減少し、投資有価証券の評価差額が悪化している。投資有価証券も7,025百万円から6,659百万円へ減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損318百万円を計上しております。」
投資有価証券評価損が前年度の172百万円から318百万円へ増加し、株価・市場動向による損失が拡大している。一方、その他有価証券評価差額金は386百万円から1,270百万円へ増加している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 299」
当第3四半期連結累計期間の投資有価証券評価損は299百万円となり、前年同期の100百万円から増加している。株価等の変動による評価損が実際に発生している。一方、その他有価証券評価差額金は571百万円増加している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 100 269」
当第２四半期連結累計期間に投資有価証券評価損269百万円を計上し、前年同期の100百万円から増加している。株価等の変動による評価損が実際に発生している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 386 565」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の386百万円から565百万円へ増加し、投資有価証券の評価差額が回復方向となっている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度において、有価証券について減損処理を行い、投資有価証券評価損172百万円を計上しております。」
投資有価証券評価損172百万円を計上し、その他有価証券評価差額金も前年度末960百万円から386百万円へ減少している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 724 116」
その他有価証券評価差額金は前年同期の724百万円減少から、当第３四半期累計期間では116百万円増加に転じ、市場価格変動による評価差額が回復方向となっている。ただし、投資有価証券評価損100百万円も計上している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「投資有価証券評価損 － 100」
当第２四半期連結累計期間に投資有価証券評価損100百万円を計上しており、株価等の変動による評価損が実際に発生している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「その主な要因は、有形固定資産が２億８千２百万円、繰延税金資産が７千５百万円それぞれ増加したものの、投資有価証券が３億２千２百万円減少したこと等が挙げられます。」
投資有価証券が前連結会計年度末から322百万円減少し、その他有価証券評価差額金も174百万円減少している。株価変動による評価差額の悪化が実際に生じている。 - FY2019悪化有価証券報告書
「その主な要因は、その他有価証券評価差額金が４億８千５百万円減少したものの、利益剰余金が９億７千１百万円増加したこと等が挙げられます。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の1,446百万円から960百万円へ485百万円減少し、投資有価証券の市場価格変動による評価差額が悪化している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「その主な要因は、利益剰余金が４億４千４百万円増加したものの、その他有価証券評価差額金が７億２千４百万円減少したこと等が挙げられます。」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,446百万円から721百万円へ724百万円減少し、投資有価証券の株価変動による評価差額が悪化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,446 1,570」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,446百万円から1,570百万円へ124百万円増加し、評価差額が回復方向となっている。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,446 1,368」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,446百万円から1,368百万円へ78百万円減少しており、評価差額が当四半期に減少している。 - FY2018対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,127 1,446」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の1,127百万円から1,446百万円へ増加し、市場価格変動による評価差額は回復方向となっている。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,127 1,891」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,127百万円から1,891百万円へ増加し、投資有価証券の株価変動による評価差額の回復が続いている。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,127 1,699」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,127百万円から1,699百万円へ571百万円増加し、投資有価証券の株価変動による評価差額の回復が続いている。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 1,127 1,424」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の1,127百万円から1,424百万円へ297百万円増加している。投資有価証券も8,032百万円から8,465百万円へ増加し、評価差額の回復が続いている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 644 1,267」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の644百万円から1,267百万円へ増加し、前四半期までの減少方向から回復している。投資有価証券も6,423百万円から8,423百万円へ増加している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 644 597」
その他有価証券評価差額金が前連結会計年度末の644百万円から597百万円へ47百万円減少している。 - FY2017-Q1悪化有価証券報告書
「その主な要因は、現金及び預金が４億５百万円、たな卸資産が11億８千４百万円それぞれ増加したものの、受取手形を含む売掛債権が57億１千３百万円減少したこと等が挙げられます。」
投資有価証券は前連結会計年度末から5億13百万円減少し、その他有価証券評価差額金も3億53百万円減少している。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「将来の市況悪化又は投資先の業績不振等により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。」
その他有価証券評価差額金は1,295百万円から644百万円へ減少し、当期に650百万円の評価差額減少を計上した。